アメリカと中国の閣僚が、安全保障や経済の問題を幅広く話し合う初めての「米中戦略経済対話」は、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の早期再開を目指す事や、米中が持続的な経済成長のために協力していく事が重要だという認識で一致し、閉幕しました。

　「米中戦略経済対話」は、ワシントンで開かれていましたが、２８日に２日間の日程を終えて閉幕し、米中の４人の閣僚が成果を発表しました。

　それによりますと、安全保障分野では、両国が、北東アジアの平和と安定のために、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議を、早期に再開する事が重要だという認識で一致しました。

　また、経済分野では、米中の金融危機への適切な対応によって、「アメリカ経済は底打ちの兆しが見え始め、中国経済はすでに回復が始まっている」という認識が示されました。

　そして、今後は持続的な経済成長のため、アメリカが景気回復後に財政赤字を確実に減らす事で財政を健全化する一方、中国も、輸出に依存せず、内需拡大に努める事を約束したとしています。

　このほか、地球温暖化対策について、今年１２月に開かれる国連の会議に向けて、米中が、対話の枠組みを設ける事を盛り込んだ覚書を交わし、世界的な課題について緊密に協力していく事で合意しました。

　オバマ米大統領は、２７日の開会式で演説し、「米中関係が２１世紀を形作る」と述べ、中国を世界的課題への対処で共に主導的役割を担う「パートナー」と位置付けました。

　また、大統領は、中国の思想家、孟子の「人が通らない山道は、たちまち雑草に覆われる」との言葉を引用し、対話による相互不信の一掃と米中関係の深化の重要性を強調し、米中が共通利益を追求する事で、「米中両国民が恩恵を受けるのに加え、世界はより良くなる」との認識も示し、中国重視の姿勢を鮮明にしております。

　米中間の経済対話は、ブッシュ政権時の２００６年にポールソン前財務長官の肝いりで始まりましたが、オバマ政権は今回初めて、協議内容を安全保障など外交面にも広げましたが、これは、米中間の直接対話を強めない限り、北朝鮮問題などアジア地域の課題に効果的に対処できないという米国側の認識を示すものです。

　未曾有の金融危機による世界的な景気後退から、中国がいち早く脱却して世界経済を牽引し、また、中国が米国債の保有高で世界一になり、オバマ政権が中国重視の姿勢を強めなければならないのは、理解しなければならない事だと思います。

　しかしながら、先のサミットでも日本の存在が薄かった様に、米中両大国の今後の、アジア戦略や世界戦略の中で、埋没してしまうのではないかと危惧せざるを得ません。
日本は今後どの様に米中と渡り合って行くのでしょうか、日本の立場を早急に明確にしなければなりません。

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