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CO2削減支援ビジネス
 もうすぐ京都議定書の第一約束期間の2008年が始まりますが、温室効果ガスの削減は進んでおらず、公約を実現するには排出権取引に大きく頼らざるを得ない状況にあります。この事について、私は違和感を感じざるを得ません。

 京都議定書では、「京都メカニズム」と言う、温室効果ガス削減をより柔軟に行うための経済的メカニズムがあります。

 京都議定書では、附属書I に掲げられた先進国による、温室効果ガスの排出量削減の数値目標が定められています。しかし、日本などの国では、すでにエネルギー使用効率がかなり高く、これらの数値目標を国内のみで達成することは困難と言われており、また、効率改善の余地の多い国で取組を行ったほうが、経済的コストも低くなることから、他国内での削減実施に投資を行うことが認められています。

 この市場原理を活用する制度が京都メカニズムであり、各国の数値目標を達成するための補助的手段として、対象国・活動の種類により、それぞれ「クリーン開発メカニズム」(CDM)、「共同実施」(JI)、国際排出量取引に分けられています。

 「排出権取引」は、国や自治体、企業などが温室効果ガスの削減目標を達成するための補完的手段として、先進締約国の温室効果ガス排出削減量が京都議定書の定める所の削減目標値を達成し、更に削減できた場合に、その余剰分を金銭を対価として他国へ売却できる仕組み(または逆の場合には購入する)です。二酸化炭素(CO2)など地球温暖化の原因とされるガスに係る排出権や、廃棄物の埋立に関する排出権などの事例が見られます。

 京都メカニズムを定める京都議定書では、日本も附属書I国として、排出量削減の数値的義務を負っています。削減目標の基準年となる1990年の排出量に対して、2008年〜2012年までの5年間の平均値を−6%にする事としています。

 しかし、現在の傾向では、日本での温室効果ガスの排出は増加しつつあり、低いコストで排出削減を可能とする京都メカニズムを利用する事が、、日本にとっては重要な選択肢との考えから、日本政府承認済みのCDM及びJIプロジェクトは、今年の9月27日現在で233件、 排出削減量予測合計は、100,246,200トン(CO2/年)に上ります。

 昨日のテレビ東京の番組(WBS)で、「CO2削減支援ビジネス」が特集で取り上げられ、日常生活による二酸化炭素の排出を相殺するために植林や自然エネルギーの利用をしようというカーボンオフセットを導入した旅行業者や、排出権取引の小口化やCO2排出の約2割を占める中小企業に向けてビジネスマッチングを仕掛ける銀行などが紹介されておりました。

 地球温暖化の防止のために温室効果ガスの削減を地球全体で削減しようという事で、その一つの手段として京都メカニズムやカーボンオフセットなどの考え方があるのは良く理解するところですが、CO2の排出削減への努力が重要な事には変わりなく、ビジネスチャンスという概念が先行し、金銭で代替出来てしまうという考え方が蔓延してしまうのではないか、そう危惧されて仕方がありません。
| 環境とまちづくり | 00:05 | comments(0) | trackbacks(1) |









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