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“思いやり予算”在日米軍の駐留経費 正式交渉に向け調整へ
◎“思いやり予算”在日米軍の駐留経費 正式交渉に向け調整へ
 (NHK 2020年10月17日 2時08分)

 在日アメリカ軍の駐留経費の来年度以降の日本側負担をめぐって、日米両政府の外務・防衛当局の実務者が協議を行い、日米同盟のもとで両国が担っている具体的な役割について認識を共有したうえで、正式な交渉に向けた日程などの調整を進めることを確認しました。

 在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」は、日本政府がアメリカ軍基地で働く従業員の給与や光熱費の一部などを負担しているもので、5年ごとに結んでいる「特別協定」が来年3月に期限を迎えます。

 こうした中、来年度以降の日本側負担をめぐって、日米両政府の外務・防衛当局の実務者が、15日からの2日間、テレビ会議方式で事前の協議を行いました。

 協議では、北朝鮮による核・ミサイル開発や中国の海洋進出など東アジアの安全保障環境が不安定化する中、アジア太平洋地域の平和と安定に向けた日米同盟の重要性を改めて確認し、両国が担っている具体的な役割について認識の共有を図りました。

 そのうえで、駐留経費の日本側の負担などを決める正式な交渉に向けて、引き続き日程や進め方を調整していくことを確認しました。

 両政府の交渉は、来月のアメリカ大統領選挙の結果を見極めながら本格化する見通しで、日本政府としては、来年度予算案の編成作業などを考慮し、12月上旬までの合意を目指して交渉を急ぎたい考えです。
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