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国勢調査14日から開始“できるだけインターネットで回答を”

 5年に1度、日本に住むすべての人を対象に行われる国勢調査が、14日から始まりました。

 国勢調査は、日本の人口や世帯の実態などを把握するため、5年に1度、外国人を含めた日本に住むすべての人を対象に行われているものです。

 14日から各世帯への調査票などの書類の配布が始まり、パソコンやスマートフォンを使ったインターネットによる回答が可能となります。

 調査では、10月1日現在の家族や就業の状況など、16の質問に答えることになっています。

 来月1日以降は郵送で調査票を送ることもできますが、総務省は新型コロナウイルス対策として、できるだけインターネットでの回答を呼びかけています。

 国勢調査は統計法で回答が義務づけられていて、回答の期限は、インターネット、郵送ともに来月7日となっています。

 一方、プライバシー意識の高まりや単身世帯の増加などで回答を得られず、調査員が近隣の住民などから聞き取るケースが増えていて、前回・5年前の調査では全体の13%に上るなど、調査の精度を維持するうえで課題となっています。

 総務省国勢統計課の阿向泰二郎課長は、「時代の変化に合わせて、調査の方法も見直していく必要がある。今回は新型コロナウイルスの影響で、できるかぎりインターネットでの回答をお願いしているが、これをしっかり成功させて今後の改善に向けた第一歩にしたい」と話しています。

◇国勢調査とは
 国勢調査は、政府が「最も重要な統計調査」と位置づけているもので、今回は、大正9年の第1回調査から100年目となります。

 調査結果は、少子高齢化対策や防災政策など、国や地方自治体の施策の基礎資料として用いられるほか、衆議院の小選挙区の区割りの見直しや民間企業の市場分析など、さまざまな形で活用されています。

 調査では、外国人を含めた日本に住むすべての人を対象に、世帯ごとに、

▽世帯員の数や氏名、

▽住居の種類や住んでいる期間、

▽仕事の状況など、合わせて16の質問を尋ねます。

 このうち、学歴の質問では、外国人労働者が増えていることを踏まえ、「小学校」「中学校」が一つの選択肢だったものを今回から別々にして、働きながら通える夜間中学のニーズの把握などに活用できるようにしています。

 また、インターネットでの回答では外国人向けに多言語化も進め、英語に加えて、中国語やベトナム語など新たに5つの言語に対応できるようにしています。

 今回は、新型コロナウイルスの影響で調査結果の公表時期が前回に比べて数か月程度遅れ、人口の公表は、速報値が来年6月、確定値が来年11月となる見通しです。

◇調査員 原則直接面会 ことしはインターフォン越しも
 国勢調査は、各世帯を訪問する調査員が原則として直接面会し、調査の説明と回答の依頼を行ったうえで調査票などの書類を手渡すことになっています。

 調査員は、公募などで選ばれた非常勤の国家公務員で、前回・5年前の調査では、全国でおよそ70万人の調査員が、1人当たりおよそ50世帯から100世帯を担当しました。

 今回についても、総務省は70万人の調査員の確保を目指しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で辞退する人などが相次いだ結果、およそ60万人の調査員の確保にとどまりました。

 各自治体では調査員1人当たりが担当する世帯数を増やし、書類の配付期間を延長するなどの対応を取りました。

 また、感染防止対策として、多くの自治体で調査員が直接面会するのは避け、インターフォン越しに調査の説明を行って、書類は郵便受けなどに入れて配付することにしています。

◇具体的な回答方法
 インターネットでの回答は、書類を受け取った時点から可能となります。

 最初に、総務省が開設している「国勢調査オンライン」のホームページを開きます。

 次に、書類に記載されている8桁の「ログインID」と4桁の「アクセスキー」を入力すると、回答画面に進みます。

 回答は画面の案内に沿って、世帯を構成する全員について、来月・10月1日現在の状況を入力します。

 すべて回答したら、データを保護するための「パスワード」を設定し、「送信」ボタンを押すと手続きは終了となります。

 総務省によりますと、所要時間は10分程度だということです。

 総務省は、新型コロナウイルスの感染を予防するため、インターネットでの回答を呼びかけていますが、書類に同封されている調査票に記入して郵送で回答する方法もあります。

 ただし、郵送での回答が可能となるのは、来月1日以降となります。調査票はマークシート方式となっていて、記入例を参照しながら選択肢の欄を塗りつぶします。

 調査票は郵送でなく、回収に訪れる調査員に渡すことも可能です。

 インターネット、調査票ともに回答の期限は来月7日となっています。

 期限までに回答がなかった世帯には、調査員が再度訪問して督促を行います。

 それでも不在などの理由で回答が得られなかった場合は、調査員が代替措置として、近隣住民などから世帯員の名前や性別などを聞き取ることになっています。

 なお、総務省では、調査員が金銭を要求したり、銀行口座の暗証番号を聞いたりすることは一切ないとして、国勢調査を装った不審な電話やメール、訪問者などに注意するよう呼びかけています。

※国勢調査オンラインのURL
 https://www.e-kokusei.go.jp/html/portal/ja/top.html
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