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小池都知事 「感染拡大特別警報」の状況 強い危機感示す
 東京都は30日、午後3時時点の速報値として、都内で新たに367人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で一日に確認される人数としては、今月23日の366人を上回り、これまでで最も多くなります。

 都によりますと、感染が確認された367人は10歳未満から90代の男女で、このうち20代と30代は合わせて236人に上り、全体のおよそ64%を占めるということです。

 これで都内で感染が確認されたのは今月だけで6000人を超えて、6003人に上り、全体では合わせて1万2228人になりました。

 また、重症の患者は、29日と同じ22人だということです。

 東京都内で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京都の小池知事は30日午後5時すぎから臨時の記者会見を開き、現在の感染状況について、「『感染拡大特別警報』の状況だ」と述べ、強い危機感を示しました。

 そのうえで、会食を通じた感染が相次いでいるとして、酒を提供する都内の飲食店やカラオケ店に営業時間の短縮を要請し、応じた中小の事業者に協力金を支給することを表明しました。

 このなかで小池知事は、30日に開かれた都のモニタリング会議で、都内の現在の感染状況が4段階ある警戒のレベルのうち引き続き、最も深刻な表現となったことを説明しました。

 そのうえで、「先生方からの意見をふまえると現状はこれまでの『感染拡大警報』と申し上げていたところに2文字を加えて、『感染拡大特別警報』の状況だと認識している。一刻の猶予も許されない」と述べ、強い危機感を示しました。

 また、小池知事は、最近、会食を通じた感染が相次いでいると指摘したうえで、「現状は感染爆発も憂慮される極めて危機的な事態で一定の抑制が必要だが、これからのコロナとの長い闘いを見据えたときに完全に営業をやめてもらうことは現実的な選択肢ではない」と述べました。

 そのうえで、酒を提供する都内の飲食店やカラオケ店に対し、来月3日から31日まで営業時間を短縮して午後10時までとすることを要請し、応じた中小の事業者が感染拡大防止のステッカーを掲示していることなどを条件に、20万円の協力金を支給することを表明しました。

 このほか、都の条例を改正し、来月1日から、すべての事業者は業界団体などが作る感染拡大防止のためのガイドラインを守ること、さらに都民は感染拡大防止のステッカーを掲示している店を利用することなどを努力義務とすることを明らかにしました。

 そして、「今後、状況がさらに悪化した場合には東京都独自の緊急事態宣言を発することも考えざるをえない。今こそ、だからこそ、すべての都民や事業者が一体となって、国難とも言えるような状況をともに乗り越えていきたい。都民一人ひとりの理解と協力を強くお願い申し上げたい」と呼びかけました。
| 福祉・医療と教育 | 23:11 | comments(0) | - |