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“感染者発生の飲食店 店舗名の公表も” 西村大臣 新型コロナ
 新型コロナウイルスの新たな感染の確認が相次ぐ中、西村経済再生担当大臣は記者会見で、接待を伴う飲食店や酒類を提供する飲食店への対策を強化するため、十分な感染対策を取らずに感染者が発生した場合は、感染症法に基づき店舗名を公表することも検討する考えを示しました。

 この中で、西村経済再生担当大臣は、新型コロナウイルスの新たな感染の確認が各地で相次いでいることについて、「全国の新規感染者数が過去最高水準となっており、非常に強い危機感を持っている。感染拡大を強く警戒すべき状況にある」と述べました。

 そして、西村大臣は24日、東京や大阪など8都府県の知事と電話で個別に会談し、病床や軽症者などのためのホテルの確保に向け連携を強化していくことで一致したことを明らかにしたうえで、「各都道府県の重症者数や入院者数、60代以上の感染者数をしっかりと見ながら、国民の皆さんの命を守ることに全力を挙げていきたい」と述べました。

 また、西村大臣は、各知事とクラスターの発生状況についても意見を交わし、

▽バーやクラブなど接待を伴う飲食店

▽飲み会や会食

▽職場

▽学生の合宿など、

大きく4つのケースに分けられるとして、積極的な対策を取っていくことで一致したことも明らかにしました。

 そして、具体的な対策として西村大臣は接待を伴う飲食店や酒類を提供する飲食店に対し、ガイドラインの順守の徹底を図ったうえで、いずれも感染症法に基づき、十分な感染対策を取らずに感染者が発生した場合は店舗名を公表することも検討し、PCR検査に協力的でない店舗に対し積極的なPCR検査を求めていく方針を示しました。

 さらに、西村大臣は、今の状況が感染拡大の第2波にあたるかどうかについて、「今回、かなり大きな流行になってきている。ただ全体の数字だけ見るのではなく、PCR検査を増やし2次感染などを防いでいる面がある。そうした部分もしっかりと評価しなければならない」と述べました。

◎指針守らず感染者出たら…店名公表 経済再生相が方針
 (2020年07月24日 20:35 朝日新聞デジタル)

 新型コロナウイルス対策を担当する西村康稔経済再生相は24日の記者会見で、接待を伴う飲食店などが、感染防止ガイドラインを守らずに感染者が出た場合は、店名を原則として公表する方針を明らかにした。

 西村氏によると、店名の公表は、「3密」(密閉・密集・密接)の状況が生まれやすい接待を伴う飲食店や、酒類を提供する飲食店を対象とする方針。

 「感染症の予防のための情報を積極的に公表しなければならない」と定めている感染症法16条に基づき、同法を所管する厚生労働省が都道府県に通知を出すという。

 多数の感染者を出した店名の公表は、すでに保健所や自治体などの判断で行われている。

 政府として対応を統一することで、ガイドライン順守の徹底を促す狙いがある。

 西村氏は同日、東京都や大阪府など感染者が増加している8都府県の知事と電話で会談し、こうした方針を確認。

 「お酒を出す飲食店の対策を強化しなければいけない。ガイドラインの順守をもう1回徹底をし、実効性をあげていきたい」などと述べた。

 また、西村氏は、このまま感染拡大が続いた場合に新たな措置をとる際の判断基準について、重症者の数や、重症化しやすい60歳代以上の感染状況を重視する考えも明らかにした。

 有識者からなる分科会での議論を急いだ上で、「政府としてお示ししたい」と述べた。
| 福祉・医療と教育 | 05:09 | comments(0) | - |