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景気判断「依然厳しいが持ち直しの動き」 政府月例経済報告
 政府は今月の月例経済報告を公表し、景気判断について、新型コロナウイルスの影響で「依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる」としました。

 個人消費が持ち直しているとして判断を上方修正しました。

 政府は22日の関係閣僚会議で、今月の月例経済報告をまとめました。

 それによりますと、「雇用情勢」は、「感染症の影響により、弱い動きとなっている」として、これまでの判断を据え置きました。

 5月は失業者が増加し、完全失業率も2.9%に悪化したためです。

 一方で、「個人消費」は、外食の売り上げが回復しつつあることや、エアコンやテレビなど、主な家電製品の販売額が去年を上回っていることから、「このところ持ち直している」として、2か月連続で上方修正しました。

 現金10万円の一律給付が進んだことも、消費を下支えしているとしています。

 また、「輸出」は「下げ止まりつつある」、「企業の生産」は「このところ一部に持ち直しの兆しもみられる」などとして、いずれも上方修正しました。

 これらを踏まえて政府は、今月の景気判断について、「依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる」としました。

 景気判断は5月まで「急速な悪化」となっていましたが、その後2か月連続で上方修正されました。

 先行きについては、感染症が国内外の経済に与える影響に注意が必要だとしています。
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