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「Go Toトラベル」 与野党が議論
 観光需要を喚起するための「Go Toトラベル」についてNHKの「日曜討論」で、与党側が感染状況を踏まえて柔軟に対応し、キャンセル料の補償なども検討すべきだという考えを示したのに対し、野党側は当面の延期や、地域の取り組みを支援することなどを求めました。

 自民党の岸田政務調査会長は、「感染症対策と経済対策のバランスの取り方の試金石であり、キャンペーンを進める可能性を探らなければならない。ただ、国民の安心・安全が基本なので東京を外すこともひとつの方策として理解でき、今後も柔軟に対応すべきだ。キャンセル料についても、政府が動いているようなので、国民に対して、実際どういった形で動かすのかしっかり説明しなければならない」と述べました。

 公明党の石田政務調査会長は、「政府の決定はやむをえず、東京発着を除外するのは妥当な判断だった。方針変更によって、キャンセル料が発生するので考えていかないといけない。社会経済活動はやめるわけにはいかないので、両立を追求していく以外ない」と述べました。

 立憲民主党の逢坂政務調査会長は、「『Go Toトラベル』は当面延期し、予備費で観光や交通の事業者を応援すべきだ。大規模な人の移動を伴わない地域を限定した経済活動から徐々に解消すべきで、予算を自治体にもっと配分し、地域独自の取り組みができるよう配慮するのが先決だ」と述べました。

 国民民主党の泉政務調査会長は、「問題外に近い。急きょ、東京を除外しながらキャンセル料を補償しないなど現場も相当混乱する。自治体ごとに宿泊割引などを特性をもって始めている中で、いっしょくたに全国で同じ施策を打つことで問題が起きるのではないか」と述べました。

 日本維新の会の浅田政務調査会長は、「いま、感染が収束したと捉えている人はいない。なぜ、この時期にやる必要があるのか。いまは、失われた需要でお金が入ってこない方々を救済すべきで、一番必要なところへの手当てが必要だ」と述べました。

 共産党の田村政策委員長は、「前倒しの実施を決めたとたんの見直しで、あり方を抜本的に見直すことが求められている。感染状況をみて、地域でどういう取り組みができるかということに切り替えなければいけない」と述べました。
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