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リニア中央新幹線 2027年の開業は遅れる可能性高まる
 静岡県が着工を認めていないリニア中央新幹線をめぐって、川勝知事とJR東海の金子社長が初めて会談しました。

 金子社長が本格的な工事に向けて早期に準備作業を開始することに理解を求めたのに対し川勝知事は会談後、「準備作業は本体工事と一体であり認められない」と述べました。

 JR東海が目指している2027年の開業は遅れる可能性が高まりました。

 リニア中央新幹線は、2027年の開業を目指してJR東海が各地で工事を進めていますが、静岡県内のトンネル工事は、水資源への影響を懸念する県が着工を認めず、協議が難航していて、開業の遅れも懸念されています。

 こうした中、川勝知事は県庁で26日午後、JR東海の金子社長と初めて会談しました。

 この中で、金子社長は、日本の大動脈輸送を担う東海道新幹線の災害対策としてバイパスを作る必要があり、1日も早い実現が必要だと意義を強調しました。

そして、金子社長は、「静岡の水をおろそかにするつもりはなく、国の有識者会議を軽んじることもない」と述べたうえで、「準備作業はぎりぎりのタイミングだ」と述べ、2027年に開業するには本格的な工事に向けた準備作業を早期に始める必要があるとして理解を求めました。

 これに対し、川勝知事は、準備作業について作業の拠点となる場所が5ヘクタール以上となる場合は、条例に基づく環境保全のための協定の締結が必要だとして、準備作業を認めるかどうかは条例に則して判断することになると伝えました。

 さらに、川勝知事は会談後に2度会見を行い2度目の会見で、「準備作業は本体工事と一体であり認められない」と述べ、ほとんどの作業は認められないという認識を示しました。

 静岡県は、協定の締結は国の専門家会議などの結論を踏まえる必要があるとしていて、JR東海が目指している2027年の開業は遅れる可能性が高まりました。

◇JR東海金子社長 会談での発言
 JR東海の金子社長は会談で、「リニア中央新幹線は東海道新幹線のバイパスの役割を果たす。東京・名古屋・大阪が1時間ちょっとで結ばれる。人口が減る日本で、日本の中核経済が一体化して国際競争力を維持するために重要だ」と意義を強調しました。

 そのうえで、「沿線の自治体はインフラ整備などを足並みをそろえて進めている。会社としては国土交通省から工事認可を受けて2027年の目標に向けて責任を背負っている。一企業の利害ではなく責任と期待を背負ってやろうとしていることをご理解いただきたい」と述べました。

 また、金子社長は、「長いトンネルは工事に時間がかかる。今が2020年の6月末なので、もうほとんどぎりぎりだが、何とか途中の工程で工夫してぎりぎり収めていけるかというのが今の時期だ」と述べ、本格的な工事に向けた準備作業を始めることに理解を求めました。

 さらに、環境問題への対応について、「水の問題をおろそかにするつもりはなく、なし崩しでトンネル掘削を始めるつもりもない。有識者会議の議論を軽んじるつもりはない」と述べました。

◇JR東海 金子社長「早急に今後の進展について確かめたい」
 川勝知事との会談のあと、JR東海の金子社長は記者団に対し、「知事と率直にお話できてよかった。水が大切だという地域の思いもお話しいただき大変有意義だった」と述べました。

 また、本格的な工事に向けた準備作業について、「ヤードの整備を進めていいかとお願いし、トンネル掘削は始めないという説明も受け止めていただいた。そのうえで、準備を進めていいかが大事なところで、いろいろ聞いたが、知事からは条例の問題があるという話だった」と述べました。

 そのうえで、条例の問題について、「スムーズに手続きが進むならきょうの目的はかなったということだし、長いプロセスがいるなら2027年の開業は難しいということになってしまうので、それを確認しきれないまま終わったのが心残りだ。早急に実務者から今後の進展について確かめたい」と述べました。

◇静岡県 川勝知事「条例は甘くみないほうがいいと思う」
 静岡県の川勝知事は、JR東海の金子社長と会談したあと、記者団に対し、JR側が求めている本格的な工事に向けた準備作業を始めることについて、「金子社長は、明確に『これはトンネル工事ではない』と、何度も明言していた。環境を保全する協定に則して、ちゃんとクリアすれば活動拠点を整備する工事は本体工事とは違うのでよいと、私は思っており、そのことは伝えた」と述べました。

 そのうえで、「活動拠点が5ヘクタールを超えれば条例に基づく環境を保全する協定を結ばなければならないので条例に則して判断することになる。恣意的なことはしない」と述べました。

 ただ、有識者会議の結論が出なくても、条例をクリアしていれば、認めてもいいということかと尋ねられたのに対し、川勝知事は「条例は甘くみないほうがいいと思う」と述べました。

◇官房長官「JR東海は最大限の努力を」
 菅官房長官は午後の記者会見で、「現時点で2027年開業の予定は変わっておらず、引き続き事業主体であるJR東海に最大限の努力をしていただき、静岡県とも、引き続きしっかり話し合いをしていただく必要がある。国土交通省でも、今年4月に水資源や環境への影響の軽減などを検討する有識者会議を立ち上げ、静岡県もオブザーバーで参加するなど、調整に取り組んでいるところだ」と述べました。

◇リニア中央新幹線の計画
 リニア中央新幹線は東京と大阪を結ぶ次世代の交通の大動脈として、JR東海が総事業費およそ9兆300億円を投じて建設を進めています。

 東京の品川と大阪の間の全線は、早ければ2037年に開業する計画で、このうち品川〜名古屋間については、先行して2027年の開業を目指しています。

 リニア中央新幹線の特徴はそのスピードで、走行試験で出した最高速度は時速603キロと、ギネス世界記録にもなっています。

 営業運転の最高速度は時速500キロとなる予定で、品川〜大阪間を最短1時間7分、品川〜名古屋間は40分で結びます。

 そのスピードを最大限生かすため、先行開業を目指す品川〜名古屋間では、なるべくカーブの少ない直線に近いルートがとられていて、東京、神奈川、山梨、静岡、長野、岐阜、愛知の7つの都県を通ることになっています。

 駅はこのうち、静岡県を除く6つの都県に1つずつ設けられる予定で、始発や終着駅となる東京の品川駅と名古屋駅のほか、中間駅が神奈川県相模原市と甲府市、長野県飯田市、岐阜県中津川市に設置されます。

 JR東海は4年余り前から順次、本格的な工事に着手していて、品川駅と名古屋駅の地下に専用の駅を作る工事のほか、岐阜や長野、山梨の山岳地帯でトンネルを掘削する工事など、難所とされる場所から優先して工事を進めています。

 建設をめぐっては、政府も当初、2045年とされた全線開業を大幅に前倒しするため、低い金利で資金を供給する「財政投融資」を活用して融資を行うなど、全面的に後押ししています。

 リニア中央新幹線の開業で、三大都市圏を結ぶアクセスは大幅な向上が見込まれ、経済の活性化への期待も大きいことから、開業が遅れることになれば、さまざまな分野に影響を及ぼす可能性があります。

◇県とJR東海の協議難航 国も調整
 リニア中央新幹線の静岡県内の工区をめぐっては、県とJR東海の協議が難航し、去年からは国が調整に乗り出しています。

 静岡県は大井川の地下でも行われるトンネル工事に際してのJR東海の環境保全策を検証するため、おととし11月、有識者を交えた専門部会を設置しました。

 この部会では、静岡県は工事によってトンネル内に湧き出す水を川に戻す方法の検証や、地下水に影響が出た場合の具体的な補償などを地元が納得できる形で示すようJR側に説明を求めましたが、協議は進展しませんでした。

 こうした中、去年5月、JR東海の金子慎社長は、「工事の進捗が遅れていて、このままの状況が続けば、開業時期に影響を及ぼしかねないと懸念している」と述べ、2027年の開業時期に遅れが出かねないという懸念を示しました。

 国は、リニアは国民生活や経済活動に大きなインパクトをもたらす重要な事業で、早期の実現が望まれる一方、大井川の水資源などへの影響の回避も両立する必要があるとして、去年8月以降、県とJRの協議の場にオブザーバーとして参加するなど調整に乗り出します。

 さらに、ことし4月には国土交通省が主導する形で専門家会議を設置し、課題の解決のために関与を強めました。

 現在は大井川の地下で行われるトンネル工事で懸念される、川の水量の減少を防ぐ対策や中下流域の地下水への影響を中心に、科学的・工学的な議論を進められています。

 しかし、工事に入れない状況が続くため、JR東海の金子社長は先月の会見で「6月中に準備作業に入れないと、2027年の開業は難しくなる」と述べ、本格的な工事に入る前の準備作業を6月中に始めなければ、開業時期が遅れるおそれがあるという認識を示しました。そのうえで、直接、静岡県の川勝知事に理解を求めたいとして、会談を申し入れました。

 一方、川勝知事は今月入ってからトンネル工事に関連する静岡県葵区の現場を視察したり、地元の市長や町長と会合を開いて意見を聞き取るなどしてきました。

◇未着工は静岡県内の8.9キロ
 リニア中央新幹線の建設をめぐっては、静岡県内のトンネル工事が環境影響への懸念から着工できていません。

 着工できていないのは山梨と静岡、それに長野の3県にまたがる全長25キロの「南アルプストンネル」のうち、静岡県内の8.9キロの工区です。

 南アルプスの山岳地帯に最大で地下1400メートルにもなる場所にトンネルを通す工事は、リニア計画の中でも最難関の工事の1つとされ、隣接する山梨と長野の工区では、すでに工事が進められています。

 一方で静岡工区をめぐっては、トンネルの掘削工事によって南アルプスを源流とする大井川では本来、川に流れ込むはずだった地下水の一部がトンネル内に湧き出し、何も対策をとらなければ川の水量が減少するという影響が指摘されています。

 JR東海はトンネル内の湧き水については、水路やポンプを設けるなどして、すべて大井川に戻すなど対策をとるとしています。

 しかし、静岡県内の大井川の流域の自治体からは、生活用水だけでなく工業や農業にも活用される水資源に影響がでないか、懸念する声が上がっていて、静岡県は工事の着工を認めていません。
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