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行政手続きの押印廃止 年内に法整備を 規制改革推進会議

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府の規制改革推進会議は、さまざまな行政手続きを行う際に求められてきた押印を廃止し、真に必要な場合に限定すべきだとして、関係府省庁に対し、年内に必要な法整備を行うよう求める方針を確認しました。

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、テレワークの推進や行政手続きの迅速化を図るため、政府の規制改革推進会議は22日の会合で、押印や書類の提出が必要な制度や慣行の見直しを求める意見書を決定しました。

 意見書では、国や自治体での書類による手続きを完全にオンライン化すべきだとしたうえで、税金の申告や運転免許証の発行など、さまざまな行政手続きを行う際に求められてきた押印を廃止し、印鑑証明を求める場合など、真に必要な場合に限定するよう求めています。

 これを踏まえ、22日の会合では関係府省庁に対し、年内に必要な法整備や通達の見直しを行うよう求める方針を確認し、こうした内容を反映させた答申を、来月にも安倍総理大臣に提出することにしています。
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