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テレワーク 3割以上が経験 内閣府調査
 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、内閣府が意識調査を行ったところ、就業している人の3割以上の人がテレワークを経験したことが分かり、西村経済再生担当大臣は、今後もテレワークの拡大に必要な取り組みを推進する考えを強調しました。

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、内閣府は、先月末から今月はじめにかけて、インターネットを通じて全国1万人余りの男女を対象に、生活や行動の変化などの意識調査を行いました。

 それによりますと、就業している人を対象に、この間に、経験した働き方を尋ねたところ、「テレワークを経験した」と答えた人は、全国で34.6%、このうち東京23区では、55.5%に上りました。

 一方で、テレワークを拡大するための課題を尋ねたところ、「社内の打ち合わせや意思決定の改善」が最も多く44.2%、次いで、「書類の電子化やペーパーレス化」が、42.3%、「社内システムへのアクセス改善」が37%などとなりました。

 西村経済再生担当大臣は記者会見で、「社会全体のデジタル化や、政府の手続きを含めたオンライン化が大きな課題なので、1丁目1番地で進めたい」と述べ、今後もテレワークの拡大に必要な取り組みを実施する考えを強調しました。

◇新型コロナの影響 さまざまな観点から質問
 今回の意識調査では、新型コロナウイルスの影響で、生活や行動に関する意識がどのように変化したか、さまざまな観点から質問しています。

◇テレワーク
 まず、就業している人のうち、この間に「テレワークを経験した」と答えた人は、全国で34.6%、東京23区では、55.5%に上りました。

 また、テレワークを経験した人に意識の変化を尋ねたところ、仕事と生活のうち、「生活を重視するように変化した」と答えた人が64.2%に上ったほか、46.3%の人が転職や副業などへの希望に「変化があった」と答え、テレワークの経験が、仕事に向き合う意識に変化をもたらしたことがうかがえます。

 一方、テレワークを拡大するための課題を複数回答で尋ねたところ、「社内の打ち合わせや意思決定の改善」が最も多く44.2%、次いで、「書類の電子化やペーパーレス化」が42.3%、「社内システムへのアクセス改善」が37%などとなりました。

◇家庭
 家庭での生活環境については、「家族と過ごす時間が増えた」と答えた人は、全体の70%余りを占め、このうち、81.9%の人が「家族と過ごす時間を今後も保ちたい」と答えています。

 また、家事や育児について、夫婦間の役割分担を工夫するようになったか尋ねたところ、「工夫するようになった」と答えた人は34.1%で、このうち、95.3%の人が、工夫を継続すると答えました。

◇地方移住
 地方への移住について、「関心が高くなった」と答えた人は、全体では15%でしたが、年代別に見ますと、20代では22.1%、30代では20%となりました。

 特に、東京23区の20代では35.4%にのぼり、都市部の若い世代で、地方移住に関心が高くなっていることがうかがえます。

◇教育
 子どもの教育や学習については、学校や塾などのオンライン教育を受けたと答えた人は全体で45.1%でした。

 ただ、地域別に見ますと、東京23区で69.2%だったのに対し、地方では、33.9%にとどまり、地域格差が浮き彫りとなりました。

 大学生と大学院生では、「オンライン授業を受講した」と答えた人が95.4%を占めたのに対し、高校生は50%にとどまりました。
| 政策 | 18:34 | comments(0) | - |