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新型出生前検査 “小規模診療所などでも” 学会の指針改定
 生まれる前の赤ちゃんに染色体の異常がないか妊婦の血液を分析して調べる新型出生前検査について、日本産科婦人科学会は小規模な診療所などでも実施できるよう、一部を改定した指針を承認しました。

 新型出生前検査は妊婦の血液を分析して胎児にダウン症など3つの染色体異常があるか判定する検査で、十分なカウンセリングが行える施設を学会が認定することになっていますが、無認可で行う診療所などが増えています。

 これについて、日本産科婦人科学会は去年、一定の条件を満たせば小規模な医療機関でも検査ができるよう、条件を緩和する指針を示しましたが、日本小児科学会などが妊婦の支援体制などへの懸念を示したことから、指針の運用はいったん見合わされていました。

 これについて、日本産科婦人科学会は20日に開かれた総会で、検査を受ける妊婦に対する説明文書を学会が共同で作成することや、妊婦の相談窓口を作ることなどを新たに加え、一部を改定した指針を承認しました。

 記者会見で学会は、「内容は受け入れ可能で、適切に支援したい」とする日本小児科学会などからの声明を受け取ったと説明しており、今後、新たな指針に基づいた検査の実施に向けて、厚生労働省と協議するとしています。

 三上幹男倫理委員長は、「議論が停滞している状態のなか、妊婦が少しでも困らないような仕組みを作ろうと、学会の間で合意した」と話しています。

◇「意思決定の際のケア充実を」医療倫理の専門家らが提言
 新型出生前検査をめぐっては、医療倫理や社会学の専門家などでつくる有志のグループが今月17日、検査の在り方に関する提言をまとめています。

 提言では、新型出生前検査の議論が停滞することや、検査の在り方について拙速な結論が出されかねない状況に危惧を示しています。

 そのうえで、国や関係する学会に対して、

▽検査の実施についての指針を決めるための議論への女性や実際に検査を受けた人など当事者の参加

▽検査を受ける人に対するカウンセリングや相談の質を高めるため、医療者への研修を充実させること

▽検査で異常が見つかった場合に出産するかどうか、意思決定する際のケアを充実させることなどを求めています。

 提言の呼びかけ人の1人で、北里大学の齋藤有紀子准教授は、日本産科婦人科学会の新たな指針について、「検査を受けた妊婦さんの悩みや葛藤を受け止めることができる体制を作らなければならない。医学の専門的な説明を行うだけではなく、簡単に言い表せないような不安など、妊婦の心に寄り添うという部分が、しっかり確保されているのか、疑問だ」と指摘しています。

◎染色体の病気調べる新型出生前検査、学会が条件緩和の新指針
 (2020/06/20 21:28 読売新聞)

 妊婦の血液から胎児にダウン症などの病気があるかどうかを調べる新型出生前検査(NIPT)について、日本産科婦人科学会(日産婦)は20日、実施を認める医療機関を小規模な診療所にも拡大する新たな指針を同日の理事会で承認した、と発表した。厚生労働省に報告して了承されれば運用を始める。

 新型検査は3種類の染色体の病気を調べる。病気がわかれば人工妊娠中絶する人が多く、実施には慎重論もある。そこで日産婦は実施条件を示した指針を作った。日本医学会が大学病院など109医療機関を認定している。

 だが、指針に拘束力はなく、認定外のクリニックが急増してトラブルも起きている。日産婦は昨年3月に指針を見直して条件を緩め、妊婦が受診しやすいよう認定先を増やすことにしたが、日本小児科学会などの反発で凍結。最近になって合意を取り付けた。
| 福祉・医療と教育 | 08:01 | comments(0) | - |