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景気「下げ止まりつつある」と判断を上方修正 月例経済報告
 政府は今月の月例経済報告を公表し、景気判断について「極めて厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある」としました。

 個人消費に持ち直しの動きがみられるとして、「急速な悪化」としていた前の月から上方修正しました。

 政府は19日の関係閣僚会議で、今月の月例経済報告をまとめました。

 それによりますと、「輸出」は「急速に減少している」としました。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて欧米向けを中心に、自動車や部品の輸出が大きく減っているためです。

 これに伴って、「企業の生産」も「減少している」としています。

 さらに、「雇用情勢」も4月の完全失業率が2.6%に悪化したほか、新規求人数が大幅に減少しているとして「弱い動きとなっている」としました。

 一方、「個人消費」は、「緊急事態宣言の解除に伴い、このところ持ち直しの動きがみられる」として、判断を上方修正しました。

 パソコンやエアコンなど代表的な5つの家電製品の販売が、今月は去年の同じ時期を上回っていることや、デパートの売り上げの落ち込みも今月に入って和らいできているためです。

 これらを踏まえて景気の現状については「極めて厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある」とし、「急速な悪化」としていた前の月から判断を上方修正しました。

 景気は厳しい状況が続いているものの、急速な悪化に歯止めがかかりつつあるという見方を示した形です。

景気「下げ止まりつつある」と判断を上方修正 月例経済報告西村経済再生相「内需中心に経済回復を」
 西村経済再生担当大臣は、月例経済報告の関係閣僚会議のあとの記者会見で、日本経済の現状について、「緊急事態宣言の下でさまざまな活動を自粛していただいたため、4月、5月は当然、その裏返しで厳しい数字になっている。全体として4月から6月までのGDPもかなり厳しい数字になることは覚悟しなければならない」と述べました。

 一方で、景気の先行きについては、「輸出も大幅に減少し、海外の経済動向は非常に不透明である一方で、内需については経済活動を再開しそのレベルを引き上げていくので、当然、活発化していく。4月、5月を底にして内需を中心に経済を回復をさせていければと思っている」と述べました。
| 政策 | 23:42 | comments(0) | - |