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安倍首相会見「来月から新国家像を議論」河井夫妻逮捕を陳謝
 安倍総理大臣は、18日夜記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大の経験を踏まえ、政府の未来投資会議を拡大し、来月から新たな社会像や国家像を議論していく考えを示しました。

 また、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の停止を受け、ことし夏からNSC(国家安全保障会議)で、安全保障戦略のあり方の検討を進める方針を明らかにしました。

◇河井前法相夫妻逮捕「国民の皆さまに深くおわび」
 安倍総理大臣は、記者会見の冒頭、河井克行・前法務大臣と妻の案里参議院議員が逮捕されたことについて、「わが党所属であった現職国会議員が逮捕されたことは、大変遺憾だ。かつて法務大臣に任命した者として、その責任を痛感している。国民の皆さまに深くおわび申し上げる」と陳謝しました。

 その上で、「この機に、国民の皆さまの厳しいまなざしをしっかりと受け止め、われわれ国会議員は、改めて、みずから襟を正さなければならないと考えている」と述べました。

◇通常国会「まさにコロナ対応の150日間だった」
 17日に閉会した通常国会を振り返り、「まさにコロナ対応の150日間だった」とした上で、新型コロナウイルス対策の特別措置法や、2次にわたる補正予算の成立に触れ、「事業規模230兆円、GDP(国内総生産)の4割にのぼる世界最大の対策によって、雇用と暮らし、日本経済を守り抜いていく」と強調しました。

◇「検査体制をいっそう強化する」
 緊急事態宣言の解除後、東京や北九州市で感染者が相次いで確認されたことを踏まえ、「リスクの高い人だけを特定し、積極的に検査を行い、陽性者を速やかに発見する、クラスター対策は極めて効果的な手段だ」と述べ、唾液を使ったPCR検査や抗原検査の活用も含めて、検査体制をいっそう強化する考えを示しました。

◇接触通知アプリ 19日から導入
 感染した人と接触した可能性がある場合に通知を受けられるスマートフォン向けのアプリを19日から導入することを明らかにし、「個人情報はまったく取得しない、安心して使えるアプリなので、多くの皆さんにダウンロードしていただきたい」と呼びかけました。

◇都道府県またぐ移動自粛など 19日から緩和
 社会経済活動の段階的引き上げの一環として、19日から都道府県をまたぐ移動の自粛やイベントの開催制限の緩和を行う方針を表明しました。

◇外国人の入国制限措置 段階的に再開していく方針
 外国人の入国制限措置をめぐっても、感染状況が落ち着いている国や地域を対象に段階的に再開していく方針を表明し、人の往来の回復について積極的に各国との議論をリードする考えを示すとともに、経済界とも協力し、海外渡航者のための新たなPCR検査センターの設置を検討する考えを示しました。

◇来月から新たな社会像や国家像を議論
 テレワークの普及や地方への転職希望者の増加などをあげたうえで、「『集中から分散へ』。今回の感染症は、日本列島の姿、国土のあり方を根本から変えていく大きなきっかけだ」と述べ、政府の未来投資会議を拡大し、来月から新たな社会像や国家像を議論していく考えを示しました。

◇「備えは十分であったとは言えない」
 「パンデミックの脅威への備えは十分であったとは言えない。『治(ち)に居て、乱を忘れず』が今回の危機で示された最大の教訓だ」と述べ、大規模災害などに対応するための「緊急事態条項」を憲法に設けるべきか、与野党の意見を踏まえて、議論を進化させたいという意向を示しました。

◇憲法改正の議論
 憲法改正の議論は通常国会でもまったく進まなかったとして、「いま目の前にある課題を決して先送りすることなく解決していく。これは政治家の責任だ」と述べ、憲法改正の実現に重ねて意欲を示しました。

 また、「国会の憲法審査会は行政府が答弁する委員会ではなく、国会議員の力量が試されている場ではないのか。改正に反対か賛成か、どういう意見か、国民は見たく、聴きたいのではないか。国会議員としてその責任を果たさなければいけないことを改めて認識していただきたい」と述べました。

 さらに、「日本維新の会はすでに考え方を示しているが、それ以外の野党からも、議論を行うべきという声も出てきていて、国民的な機運が高まる中で、それに応えていこうという雰囲気もだんだん醸成されつつある」と述べました。そして、「自民党の総裁として、総裁任期の間に、憲法改正を成し遂げていきたいという決意と思いにいまだ変わりはない」と述べました。

◇「イージス・アショア」配備計画の停止
 新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の停止に関連して、「抑止力、対処力を強化するために、何をすべきか。日本を守り抜いていくためにわれわれは何をなすべきか。安全保障戦略のありようについて、この夏、国家安全保障会議で徹底的に議論し、新しい方向性をしっかりと打ち出し、速やかに実行に移していきたい」と述べました。

◇衆議院の解散・総選挙
 衆議院の解散・総選挙について問われたのに対し、安倍総理大臣は、「一般論として言えば、国民、住民の代表を決める民主主義の根幹をなすものが選挙であり、決められたルールのもとで次の代表を決めるというのが民主主義の大原則だ。本日から東京都知事選挙がスタートするが、新たな日常のもとでの選挙ということになる」と述べました。

 その上で、「衆議院選挙をどうするかということについては、きのう通常国会が終わったばかりでもあり、いま現在、新型コロナウイルス感染症対策に全力を尽くしている中にあって頭の片隅にもないが、さまざまな課題に真正面から取り組んでいく中で、国民の信を問うべき時が来れば、躊躇(ちゅうちょ)なく解散を断行する考えに変わりはない」と述べました。

◇内閣改造や自民党役員人事
 内閣改造や自民党役員人事について、安倍総理大臣は、「人事についても先の話だ。いまのスタッフ、メンバーで、まずは目の前にある感染症拡大、経済の回復、暮らしを守り抜いていくことに全力を尽くしていく」と述べました。

◇総裁任期を延長して4期目を目指すかどうか
 自民党総裁任期を延長して4期目を目指すかどうかについて、「自民党のルールに従って任期を務めてあげていくことは当然のことだろうと思う。これを変えようということは全く考えていない」と述べました。

◇河井前法相夫妻 逮捕について
 安倍総理大臣は、「選挙は民主主義の基本であり、そこに疑いの目が注がれることがあってはならない。自民党総裁として、自民党において、よりいっそう襟を正し、そして国民に対する説明責任も果たしていかなければならない」と述べました。

 また、去年の参議院選挙の前に、河井案里参議院議員の側に党本部からあわせて1億5000万円が振り込まれていたことについて、「きのう二階幹事長より、党本部では公認会計士が厳格な基準に照らして、事後的に各支部の支出をチェックしており、巷間、言われているような使途に使うことができないことは当然であるという説明が行われたと承知している」と述べました。
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