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河井案里議員秘書 猶予つき懲役刑 連座制で当選無効の可能性
 自民党の河井案里参議院議員の公設秘書が運動員に規定を超える報酬を支払った罪に問われた裁判で、広島地方裁判所は執行猶予のついた懲役1年6か月の判決を言い渡しました。

 懲役を含む禁錮以上の刑が確定した場合、検察は連座制の適用を求める行政訴訟を起こす方針で、16日の判決で河井議員の当選が無効になる可能性が出てきました。

 また、判決は、報酬額について「夫の河井克行議員の意向を確認したうえで決まった」と指摘しました。

 自民党の河井案里議員の公設第二秘書、立道浩被告は(54)、去年7月の参議院選挙で、車上運動員、いわゆるウグイス嬢14人に法律で1日1万5000円と規定された報酬を超える額を支払ったとして、夫の河井克行前法務大臣の元政策秘書とともに、公職選挙法違反の運動員買収の罪に問われました。

 裁判で、秘書の弁護士は「従属的な立場にすぎない」として、罰金刑が妥当だと主張していました。

 16日の判決で広島地方裁判所の冨田敦史裁判長は、ウグイス嬢のグループの1つに支払う報酬額について「過去の河井克行議員の選挙における報酬額を踏まえ、元政策秘書らの間で克行議員の意向を確認して1日3万円と決まった」と指摘しました。

 そのうえで、「被告は、違法な報酬の支払いを前提とする遊説活動を取りしきり、これらの活動は案里議員や克行議員の意向を強く反映する形で行われたことは否定しがたいが、被告としても主体的、積極的に遊説活動に関与していた。重要な役割を果たし、弁護側が主張するような罰金刑が妥当な軽い事案とはいえない」と指摘して、懲役1年6か月、執行猶予5年を言い渡しました。

 懲役を含む禁錮以上の刑が確定した場合、検察は連座制の適用を求める行政訴訟を起こす方針で、16日の判決で河井議員の当選が無効になる可能性が出てきました。

 判決の中で報酬額の決定に河井克行前法務大臣の意向があったと指摘されたことについて、事務所にコメントを求めましたが、回答は得られていません。

◇広島地検「適正・妥当な判決」
 判決について、広島地方検察庁の横井朗次席検事は、「事実認定、量刑とも検察官の主張が認められた適正・妥当な判決だと理解している」とするコメントを出しました。

◇秘書の弁護士「控訴は検討中」
 判決のあと、立道秘書の弁護士は報道陣に対し「控訴は検討中だ」と述べ、裁判所をあとにしました。

◇河井克行前法相 衆院本会議を欠席
 河井克行前法務大臣は、16日午後開かれた衆議院本会議を体調不良を理由に欠席しました。

 これについて、自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し、「きょうの衆議院本会議は欠席したいと連絡をもらったが、あすの本会議には出席することになっている。どこかでしっかりとした説明をすると理解している」と述べました。

◇河井夫妻への捜査は
 河井案里議員が初当選した去年7月の参議院選挙をめぐっては、公設秘書が運動員に違法な報酬を支払った罪に問われた事件のほかにも、夫の河井克行前法務大臣と案里議員が地元の地方議員らに多額の現金を配り、票の取りまとめを依頼していた疑いがあるとして、検察当局は夫妻の刑事責任追及に向けて捜査を進めています。

 関係者によりますと、検察当局はことし1月以降、運動員の報酬をめぐる事件で河井夫妻の自宅や議員会館の事務所などを捜索し、現金を広範囲に配布したことを示すリストを押収したということです。

 そして、リストに記載された地方議員や後援会幹部などから事情を聴くなどして捜査を進めた結果、河井前大臣が去年3月以降、広島県議会議員や後援会幹部など100人近くに、合わせて2000万円を超える現金を配り、案里議員自身も一部の現金を配っていた疑いがあることが分かったということです。

 検察当局は17日、国会が閉会されたあと、公職選挙法違反の買収の疑いで河井夫妻の刑事責任を追及するものとみられます。

 関係者によりますと、河井前大臣はこれまでの任意の事情聴取に対し、買収行為を否定しているということです。

 また、案里議員も今月9日、国会内で記者団から「買収行為はあったのか」と質問されたのに対し、「全くない」と述べ、否定しています。

◎「影響及ぼす大物ではない」河井夫妻について自民 二階幹事長
 (2020年6月16日 18時40分 NHK)

 自民党の二階幹事長は記者会見で、「裁判で結果が出たことに対してコメントする立場にはないが、他山の石としてすべての自民党の国会議員が、今後、十分に心して対応していくことは当然重要だ」と述べました。

 また、河井克行・前法務大臣と案里議員の離党について、「まだ何らかのアクションが党本部に届いているわけではないが、やがてそういうことはきっとされるだろう」と述べました。

 一方で、「党や政権に影響はないと言ったら、適当ではないかもしれないが、影響を及ぼすほどの大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない。よく本人から説明を聞いて対応したい」と述べました。

◇菅官房長官「2人とも可能なかぎり説明を」
 菅官房長官は午後の記者会見で、「個別事案についてはコメントを差し控えたい。2人とも政治家として、今後も、みずからが可能なかぎり説明を尽くしていくと思っている」と述べました。

◇自民 森山国対委員長「選挙違反あってはならぬ」
 自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し、「選挙は、民主主義のいちばん基本的なことであり、選挙違反などがあってはならない。どういうことなのか、まだよくつかんでいないが、もしそういうことがあったとすれば遺憾だ」と述べました。

 そのうえで、河井夫妻について、「説明責任は果たされるだろう」と述べました。

◇立民 福山幹事長「自民党と安倍首相の責任も非常に重い」
 立憲民主党の福山幹事長は記者団に対し、河井克行前法務大臣と妻の案里議員について、「現職の国会議員がこのような状態に至っていることは、非常に憂慮すべき問題で議員辞職に値する。自民党と安倍総理大臣の責任も非常に重い」と述べました。

◇国民 平野幹事長「みずから議員辞職を」
 国民民主党の平野幹事長は記者団に対し、河井克行前法務大臣と妻の案里議員について、「離党でお茶を濁せるわけではない。案里議員については今後、連座制が適用される可能性があるが、当然、みずから議員を辞職してしかるべきだ」と述べました。

◇公明 石田政調会長「本人が判断すべき」
 公明党の石田政務調査会長は記者団に対し、「このままいくと、当然、連座制の対象にもなっていくので、本人がしっかりと判断すべきだ。自分のことは自分で決めるべきだ」と述べました。

◇共産 小池書記局長「議員辞職すべき 首相の責任追及も」
 共産党の小池書記局長は記者会見で、河井案里参議院議員について、「懲役刑で連座制が適用される可能性が高いが、これを待たず議員辞職すべきだ。また、参議院選挙の前に自民党が1億5000万円もの費用を出したのだから河井夫妻だけの問題ではなく、自民党総裁の安倍総理大臣の責任も含めて徹底的に追及しなければならない」と述べました。
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