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自転車「違反行為」後絶たず、憤りも
◎自転車の違反行為、後絶たず コロナで需要増 「目の前に突然」憤りも
 (2020/06/12 15:42 西日本新聞社)

 自転車のマナーの悪さや違反行為を指摘する声が3月以降、あなたの特命取材班に相次いで寄せられている。

 新型コロナウイルス対策で、混雑する公共交通機関を避けて自転車で通勤したり、自転車宅配サービスを利用したりと、特に都市部で自転車需要が高まっていることが背景にありそうだ。

 「目の前に突然現れて、はっとした」。

 福岡市南区の女性会社員(63)が歩道で信号待ちをしていた時だった。ガードパイプとのわずかな隙間を、自転車が猛スピードで通過。車体を女性のバッグに当て、走り去った。後ろには十分なスペースがあった。

 「わざわざあんな狭い所を横切らなくても」と女性は憤る。

 福岡県春日市の男性公務員(56)が通勤する道は幅約5メートルで狭いのに、高校生らが横に広がって並走している。

 「自転車も免許制にした方がいいんじゃないか」と話すのは福岡市南区の男性会社員(45)。

 JR博多駅そばの大きな交差点で、全ての信号が赤になった瞬間、食事宅配サービスの自転車が斜め横断するのを見た。

 同市東区の男性(63)は、後ろに幼児を乗せた親が左側通行のルールを守らず車道を逆走しているのを見て、ひやひやしたという。



 外出自粛要請や緊急事態宣言を受けた商業施設の休業、在宅勤務の促進で、4月は外出する人が激減した。ただその後は気候の良さも手伝って、人の動きが活発化。移動手段を自転車に替えた人もいるようだ。

 同市・天神で最大の市営天神自転車駐車場(1002台)の職員は、「鍵の開け方を聞かれることが増えた。新しい利用者が増えているんじゃないか」と話す。4月はがら空きだったが、宣言解除後に急増、6月初めにはほぼ満車に達したという。

 市内で自転車シェアサービス「チャリチャリ」を展開するニュート(東京)によると、4月の利用数は12万9123回。3月比1割減で落ち込みは小さかった。

 家本賢太郎社長は、「外出する人があれだけ減ったのに予想外だった。3密対策で選んでくれたのだろう」。5月は過去最高の17万5802回だった。

 ただ、自転車が増えると事故も増えかねない。

 福岡県警によると、2019年の自転車絡みの事故は4068件で10年前より半減したが、うち対歩行者事故は117件で4割増えた。今年1〜4月は35件。外出自粛期間を含むにもかかわらず、昨年同期より1件多い。



 通勤通学に自転車を使い始めたばかりで、交通ルールやマナーをよく知らない人もいるだろう。県警交通企画課に教えてもらった。

 自転車は道交法で「軽車両」に位置付けられ、原則、車道の左端を、車と同じ左側通行で走る。自転車専用通行帯(自転車レーン)がある場合はそこを通らなければならない。

 ただ例外がある。

(1)「普通自転車歩道通行可」の標識がある

(2)13歳未満、70歳以上、体の不自由な人が運転する

(3)安全のためやむを得ない−のいずれかの場合は歩道を通ってもいい。

(3)は路上駐車が多いケース、車道が狭く交通量が多いケースなどが該当する。小さな子どもを乗せていても基本的には車道を走る。歩道を走る場合は歩行者用信号、車道は車両用信号に従う。

 歩道では、車道寄りを徐行(すぐに止まれる速度)する。「歩行者を追い抜きたいなら、一度降りて自転車を押すなど気遣いが大切」と同課。ベルは車のクラクションと同じで、とっさの危険を避ける目的でしか鳴らせない。歩道は歩行者優先。道を開けてもらうために鳴らすのは厳禁だ。 (姫野一陽)

◇10月から自転車保険義務化 福岡県
 自転車の利用者やレンタル業者に自転車保険への加入を義務付ける改正福岡県自転車条例が10月、施行される。

 歩行者を死傷させるなどして高額賠償を求められても払えず、被害者側が泣き寝入りするケースが全国で相次いでいるためだ。

 義務化は2015年の兵庫県を皮切りに、全国に拡大。九州では鹿児島県も2017年10月から義務化。宮崎県は来春から義務化を予定している。ただいずれも未加入でも罰則はない。

 福岡県生活安全課によると、自転車保険は、自転車事故で他人を死傷させた場合、相手方に補償できる保険。損保会社などが商品化している。保険料は安いものでは年間1000円からあり、補償額はおおむね1億円以上。

 自動車保険や火災保険、共済などに個人賠償責任特約や日常生活賠償責任特約を付けている人や、PTAの団体保険に入っている人は、自転車事故も対象になるため、加入する必要はない。子どもの場合は、保護者に加入義務がある。

 また、自転車販売店や、自転車通学・通勤を許可している学校や事業所は、利用者に加入を確認する努力義務を負う。担当者は「誰もが加害者になりうる。必ず加入を」と呼び掛ける。同県のホームページで各保険商品を紹介している。
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