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1都3県と北海道の緊急事態宣言「解除可能か25日にも判断」首相
 緊急事態宣言について、安倍総理大臣は21日夜、記者団に対し、大阪などの関西2府1県で解除する一方、東京など首都圏の1都3県と北海道は継続することを表明しました。

 宣言を継続する地域は、週明けの5月25日にも改めて専門家の意見を聴き、感染者の減少傾向などが続いている場合は、宣言の解除も可能だという認識を示しました。

 安倍総理大臣は21日午後6時すぎ、総理大臣官邸で記者団に対し、8都道府県で出している緊急事態宣言について、感染状況や医療提供体制などを専門家に評価してもらった結果、大阪などの関西2府1県で解除する一方、東京など首都圏の1都3県と北海道は継続すると表明しました。

 そして、「最前線で全力を尽くしてくれた医療従事者、外出自粛するなど大変な協力をいただいたすべての皆様に心から感謝申し上げたい」と述べました。

 そのうえで、緊急事態宣言が継続する東京など首都圏の1都3県と北海道について、「新規の感染者は確実に減少しており、医療のひっ迫状況も改善傾向にある。そのため週明け早々の5月25日にも専門家に評価していただき、今の状況が継続されれば解除も可能となるのではないかと考えている」と述べ、感染者の減少傾向などが続いている場合は、宣言の解除も可能だという認識を示しました。

 また、解除された関西の経済活動の再開について、「感染の拡大を防止しながら、同時に社会経済活動を本格的に再開していくという新たな日常へ、次なるステージが始まる。100近い業界で策定されている感染防止のためのガイドラインも参考に、十分に警戒しながら、大阪は商人の町でもあるのでコロナ時代の新たな商売の在り方のモデルを示していただくことを期待している」と述べました。

 さらに、安倍総理大臣は、「抗原検査などによる検査体制の拡充、そして、医療の提供体制の強化など、次なる流行の波に対する備えについても、知事や自治体の皆様と連携しながら万全を期していきたい」と述べました。
| 政策 | 21:04 | comments(0) | - |