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緊急事態宣言 関西2府1県を解除へ 首都圏・北海道は継続方針
 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、政府は21日、大阪、京都、兵庫の関西2府1県で解除する一方、東京など首都圏の1都3県と北海道は継続する方針を固め、21日開かれる諮問委員会に諮ることになりました。

 新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、政府は、残る8都道府県の解除が可能かどうか、21日判断することにしていて、首都圏と関西は生活圏などを考慮し、一体的に検討しています。

 解除の判断にあたり、菅官房長官は、「感染状況、医療提供体制、監視体制の3点に特に注目したうえで、総合的に判断することになっている」と述べました。

 このうち、感染状況について、政府は、「直近1週間の新たな感染者数が10万人当たり、0.5人程度以下」になることを目安の1つとしていて、関西の大阪、京都、兵庫の2府1県はこの目安を満たしていることなどから、宣言を解除する方針を固めました。

 一方、首都圏の1と3県では、東京と神奈川で目安を満たしておらず、同じく目安を満たしていない北海道も含め、宣言を継続する方針です。

 政府は21日、こうした方針を、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に諮ったうえで、衆参両院の議院運営委員会で報告と質疑を行い、対策本部で正式に決定することにしています。

 ただ、解除された地域でも、感染防止策を徹底しなければ感染が再び拡大するおそれがあるとして、人との接触をできるかぎり減らすなどの取り組みを継続するよう呼びかけることにしています。

 緊急事態宣言の一部地域の解除をめぐって、衆議院の議院運営委員会は、21日午後3時をメドに委員会を開いて、政府から報告を受け、各党の質疑を行う方向で調整しています。

 また、参議院は、21日午後4時をメドに議院運営委員会を開き、政府からの報告と各党の質疑を行うことを決めました。西村経済再生担当大臣が報告を行う見通しです。

◇宣言解除の目安 1週間の感染者数10万人あたり0.5人程度以下に

 政府は、新型コロナウイルス対策の基本的対処方針の中で、緊急事態宣言の解除を判断する際の感染の状況について「直近1週間の新たな感染者数が10万人あたり、0.5人程度以下」になることを目安とするとしています。

 20日までの1週間について10万人あたりの新たな感染者数をみると、「特定警戒都道府県」のうち、

▽北海道は0.69人、

▽東京都は0.56人、

▽神奈川県は1.11人と目安を上回っています。

 その一方で

▽埼玉県は0.31人、

▽千葉県は0.21人、

▽京都府は0.04人、

▽大阪府は0.15人、

▽兵庫県は0.04人と下回っています。

 新型コロナウイルス対策を話し合う国の専門家会議は今月14日に出した提言の中で、関東や関西の行き来が多い生活圏の単位でも感染状況を検討していますが、

 特定警戒都道府県となっている

▽関東の東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県では0.59人と目安を上回っている一方、

▽関西の大阪府、京都府、兵庫県の2府1県では0.09人と下回っています。

 また、目安とされる「直近1週間の感染者数が人口10万人あたり、0.5人程度」について、それぞれの都道府県の人口のデータから計算すると、

▽東京都の目安は70人となりますが、20日までの1週間での新たな感染者数は78人で8人上回っています。

▽北海道は目安の26人に対して36人と10人上回り、

▽神奈川県は目安の46人に対して102人と55人上回っています。

 一方で、

▽埼玉県は目安の37人に対して23人、

▽千葉県は目安の31人に対して13人、

▽京都府は目安の13人に対して1人、

▽大阪府は目安の44人に対して13人、

▽兵庫県は目安の27人に対して2人となっています。
| 政策 | 22:41 | comments(0) | - |