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内閣を「支持しない」が「支持する」を上回る NHK世論調査
 NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって37%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は7ポイント上がって45%でした。「支持しない」が「支持する」を上回ったのは、おととし6月の調査以来となります。

 NHKは、今月15日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

 調査の対象となったのは2075人で、61%に当たる1263人から回答を得ました。

 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって37%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は7ポイント上がって45%でした。

 「支持しない」が「支持する」を上回ったのは、おととし6月の調査以来となります。

 内閣を支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が55%、「支持する政党の内閣だから」が14%などとなりました。

 逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が36%、「政策に期待が持てないから」が26%などとなっています。

 新型コロナウイルスの感染拡大で生活にどの程度不安を感じるか聞いたところ、「大いに不安を感じる」が29%、「ある程度不安を感じる」が53%、「あまり不安は感じない」が12%、「まったく不安は感じない」が3%でした。

 新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について、「大いに評価する」が5%、「ある程度評価する」が39%、「あまり評価しない」が37%、「まったく評価しない」が16%でした。

 政府が、「特定警戒都道府県」の5つの県を含む39の県で緊急事態宣言を解除したことについて尋ねたところ、「適切なタイミングだ」が36%、「早すぎた」が48%、「遅すぎた」が7%でした。

 緊急事態宣言が、期限となっている5月末までに、すべての都道府県で解除できる状況になると思うか聞いたところ、「そう思う」が22%、「そうは思わない」が69%でした。

 政府は、月収が一定の水準まで落ち込んだ世帯などに現金30万円を給付することを取りやめ、すべての国民に1人当たり10万円を給付することを決めました。これについて、「適切だ」が61%、「適切ではなかった」が26%でした。

 検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、賛否を尋ねたところ、「賛成」が17%、「反対」が62%でした。

◇各党の支持率
 各党の支持率です。

 「自民党」が31.7%、「立憲民主党」が4.7%、「国民民主党」が1.0%、「公明党」が3.8%、「日本維新の会」が2.4%、「共産党」が3.4%、「社民党」が0.7%、「れいわ新選組」が0.6%、「NHKから国民を守る党」が0.3%、「特に支持している政党はない」が43.8%でした。

◎親しみは「アメリカ」 重視すべきは「米中両国」 NHK世論調査
 アメリカ大統領選挙を前に行ったNHKの世論調査で、世界で主導権を争うアメリカと中国について尋ねたところ、親しみがある国ではアメリカが中国を大きく上回った一方、どちらを重視すべきかについては「どちらの国も」と答えた人が半数を超えました。

 専門家は、「米中とも重要という背後には、経済的つながりや軍事的緊張を回避したい思いがあるのではないか」と指摘しています。

 NHKは日本人のアメリカに対する意識を探ろうと、ことし2月から3月にかけて、全国の18歳以上の3600人を対象に郵送による世論調査を行い、61%に当たる2195人から回答を得ました。

 アメリカや中国などにどの程度親しみがあるか聞いたところ、アメリカに親しみがあるという人は「とても」と「ある程度」を合わせて72%に上った一方、中国に親しみがある人は22%にとどまり、アメリカが中国を大きく上回りました。

 一方、安全保障や経済の分野で激しく主導権を争うアメリカと中国のどちらをより重視すべきか尋ねたところ、「両国とも重視すべき」と答えた人が55%で最も多く、「アメリカ」は34%、「中国」は3%などとなりました。

 アメリカ研究が専門の慶應義塾大学の渡辺靖教授は、「中国に対してさほど親しみを感じていない一方、米中ともに重要だという背後には、経済的つながりや中国とはことを荒げたくない思いが作用していると思う。中国との軍事的緊張は回避したいという思いも強いのではないか」と指摘しています。

◇最も評価する大統領は?
 また、世論調査では第2次世界大戦後の歴代のアメリカ大統領のうち、最も評価する大統領についても聞きました。

 その結果、「オバマ大統領」が54%で最も多く、「ケネディ大統領」が17%、「レーガン大統領」が11%、「クリントン大統領」が4%などとなり、現職の「トランプ大統領」は2%でした。

 オバマ大統領が評価されたことについて、アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」東京支局長のピーター・ランダースさんは、「オバマ大統領は現職の大統領として初めて広島に行ったことが、日本人にとって大きな成果だったのではないか。トランプ大統領との対比でオバマ氏が冷静で日本に対しても強い要求をしなかったことから、オバマ大統領のほうがよかったとなったのではないか」と話しています。
| 政策 | 19:16 | comments(0) | - |