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景気ウォッチャー調査 2か月連続で過去最悪更新 新型コロナ
 働く人に景気の実感をたずねる、内閣府の調査で先月の景気の現状を示す指数が7.9まで低下し、2か月連続で過去最悪を更新しました。

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、「廃業を考えなければならない」などという厳しい状況を訴える回答が相次ぎました。

 内閣府の景気ウォッチャー調査は、小売店の従業員やタクシーのドライバーなど2000人余りを対象に景気の実感をたずねて数値化します。

 先月の調査は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で景気の現状を示す指数が、7.9まで低下しました。

 これは、統計が比較可能な2002年1月以降で最悪となった3月をさらに6.3ポイント下回り、2か月連続で過去最悪を更新しました。

 休業する店舗が増えた「飲食関連」や、外出自粛で予約のキャンセルが相次ぐホテルなど「サービス関連」の景気の実感が際立って悪くなっています。

 調査に対して、中国地方のレストランからは「来客数がほぼゼロに近い状態」、南関東地方の衣料品店も「廃業もしくは倒産を考えなければいけない状況」、東北地方のデパートも「臨時休業に移行し、ほぼ商売はできていない」などと厳しい状況を訴える回答が相次ぎました。

 さらに、今回の調査では、景気の先行きを示す指数も前の月を2.2ポイント下回って16.6まで低下し、過去最悪を更新しました。

 内閣府は、「景気の実感は、極めて厳しい状況にある中で、さらに悪化している」と話しています。

◇幅広い業種から厳しい声
 先月の景気ウォッチャー調査では、幅広い業種から厳しい声が相次ぎました。

 このうち、

▽東北の食品メーカーは「インターネットでの通信販売だけになったため、4月の売り上げは8割の減少になっている」という声を寄せました。

▽南関東の建設業者からは「計画していた案件がすべて中止になり、動いている現場はゼロになった」

▽甲信越の衣料品店は「商店街は閑散としていて客が来ない。ゴーストタウンのようだ」

▽東海の自動車部品メーカーは「製造現場の3割程度は休業している」

▽近畿のタクシードライバーは「外出自粛によって昼も夜も営業収入は5割以上減少した」

 そして、

▽四国の衣料品店は「この状況が続けば会社の継続が非常に厳しくなる」と回答しました。

 さらに、雇用情勢に関しても「新規求人の数が、前の年と比べてほぼ半減になっている」とか、「休業する企業からの求人の取り消しがある」などという回答があり、雇用の悪化を懸念する声も出ています。
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