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緊急事態宣言 特定警戒の5県含む39県 解除の方針固める 政府
 政府は、「特定警戒都道府県」の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県を含む、合わせて39県を対象に緊急事態宣言を解除する方針を固め、14日開かれる諮問委員会に諮ることになりました。

 一方、東京や大阪など8都道府県については、新規感染者が、一定数、確認されていることなどから、今回、解除する対象とはしないとしています。

 緊急事態宣言について、政府は、直近1、2週間の人口10万人当たりの新たな感染者数などを踏まえ、今月末の期限を待たずに宣言を解除する地域の調整を進めています。

 これまでの検討の結果、特定警戒都道府県以外の34の県と、特定警戒都道府県のうち、茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県の合わせて39県で解除する方針を固め、14日開かれる「諮問委員会」に諮ることになりました。

 一方、解除も検討していた京都については、大阪と隣接している地理的な要因などを考慮し、解除を見送ることになりました。

 また、北海道、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫については、減少傾向が続いているものの、新規感染者が、一定数、確認されていることなどから、今回、解除する対象とはしないとしています。

 これらの都道府県では、引き続き、外出の自粛などを呼びかけて、1週間後の21日をめどに改めて判断する方針です。

 政府は、14日午前、専門家会議を開いたうえで、感染症や経済の専門家などでつくる「諮問委員会」にこうした方針を諮り、午後に衆参両院の議院運営委員会で報告と質疑を行ったあと、対策本部で解除を正式に決定することにしています。

◎コロナ 緊急事態宣言の解除「神奈川県はありえない」 黒岩知事
 13日、テレビ会議で行われた全国知事会と国の意見交換会で、新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣が、緊急事態宣言の一部解除を検討する方針を伝えたことについて、会議に参加した神奈川県の黒岩知事は「神奈川県が解除されることはありえない。この局面では、スピード感よりも慎重さを重視したい」と述べました。

 テレビ会議で行われた全国知事会と国の意見交換会のあと、取材に応じた黒岩知事は、「神奈川県が解除されることはありえない。警戒が緩むことで感染爆発もありうるので、この局面ではスピード感よりも慎重さを重視したい。国からは具体的な解除のやり方の提示があると思うので、それを見たうえで考えたい」と述べました。

 また、黒岩知事は国への要望として「中小事業者への協力金の提供や中等症の患者を専門的に受け入れる『重点医療機関』の整備などに大変な負担がかかっているので、財政的な支援を強く要望した。また、休業要請に応じないパチンコ店があるが、今の枠組みでは知事は要請や指示までしかできないので、罰則を含めた制度改正をしてほしいと訴えた」と話しました。
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