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非常事態宣言の解除 34県の多くが検討の対象に 経済再生相
 緊急事態宣言について、西村経済再生担当大臣はNHKの「日曜討論」で、新規感染者数の減少傾向が続く「特定警戒都道府県」以外の34県の多くが、今月末の期限を待たず解除を検討する対象だとしたうえで、状況によっては13の「特定警戒都道府県」も対象になりうるという認識を示しました。

 この中で、西村経済再生担当大臣は、今週14日をめどに専門家会議を開いて、今月末の期限を待たず緊急事態宣言の解除を検討するとしたうえで、その際の判断基準として、新規感染者の数が週単位で減少傾向にあることや、人口当たりの新規感染者が一定数を下回ることなどを挙げました。

 そのうえで、「多くの県で新規感染者数ゼロが続いているので、『特定警戒都道府県』以外の34県の多くで解除が視野に入ってくるのではないか。『特定警戒都道府県』の13都道府県の中からも、場合によっては、そういったところが出てくる。なんとか5月31日までに収束させたい」と述べました。

 一方、加藤厚生労働大臣は、雇用を維持した企業に対する「雇用調整助成金」について、「活用してもらうため、申請から少なくとも2週間くらいで支給する。思い切って簡素な手続きにして、雇用を守ってもらえる環境を作っていく。1日8330円という上限額の引き上げも含め、追加的な対策を講じていきたい。今ある制度を活用し、足りないところがあれば不断に見直していく」と述べました。

 また、日本商工会議所の三村会頭は、「5月、6月がいよいよ正念場だ。いま、中小企業の多くが廃業しようかと心が折れてしまうギリギリのところにいると思う。倒産や廃業が起こった場合の社会的コストは非常に大きい。雇用調整助成金や持続化給付金など、たくさんの政策が出ているが、早く必要なところに届けることを、ぜひともお願いしたい」と述べました。
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