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政府 感染抑制と経済活動再開の両立が課題 新型コロナウイルス

 新型コロナウイルスの1日当たりの感染者数が減少傾向となる一方、大型連休のあと各地の人出は増加していて、政府は社会経済活動を段階的に再開しながら、どのように感染抑制との両立を図っていくのかが難しい課題となっています。

 新型コロナウイルスの1日当たりの感染者は、大型連休が明けて以降、ピーク時の7分の1程度となる100人前後で推移しており、東京都の感染者数は、9日は36人で4日連続で40人を下回り、感染者数の減少傾向が続いています。

 一方で、各地の人出は大型連休中と比べ増加しており、9日までの2日間では、13の特定警戒都道府県でも感染拡大前からの減少率が50%前後にとどまる地点もありました。

 これについて、西村経済再生担当大臣は、「特定警戒都道府県以外の34の県では、社会経済活動の段階的な引き上げが行われている。そうした報道に接して、『大丈夫じゃないか』という緩みが出てきていると心配している」と指摘しました。

 緊急事態宣言が出されて1か月以上がたち、政府は経済に深刻な影響が出ている状況を踏まえ、一定期間、新規の感染者が確認されていない地域は、今月末の期限を待たず、今週14日をめどに宣言の解除を検討することにしています。

 政府としては、解除に向けた日程感や判断の基準を示し、社会経済活動を段階的に再開していくことで景気の落ち込みを最小限にとどめたい考えですが、警戒が緩めば再び感染が拡大しかねず、どのように両立を図っていくのかが難しい課題となっています。
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