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1週間感染ゼロの地域 14日めどに宣言解除も 西村経済再生相
 今月末まで延長された緊急事態宣言をめぐり、西村経済再生担当大臣は記者会見で、新規の感染者が1週間確認されていない県が17あるとしたうえで、こうした地域は今月14日をめどに宣言を解除する対象になりうるという認識を示しました。

 村経済再生担当大臣は、新規感染者が6日に確認されていない県が34で、このうち1週間確認されていないのは、17の県となっていると説明したうえで、「この状況が続けば、14日ごろに開かれる専門家会議で意見を聴き、緊急事態宣言を解除することも視野に入ってくる」と述べ、こうした地域は宣言を解除する対象になりうるという認識を示しました。

 そして、感染者数や医療提供体制などを踏まえて解除を検討する方針を重ねて示し、「一つ一つの基準について専門家と具体的に詰めた議論を行っているので、急いで方向性を出していきたい」と述べ、判断基準の作成を急ぐ考えを強調しました。

◎東京なども検討対象に 菅長官、14日めどの宣言解除
 (2020年05月07日 15:57 朝日新聞デジタル)

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言をめぐり、菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で、14日をめどに行う宣言解除の検討対象に、東京や大阪、福岡など重点的に対策を講じている13都道府県も含まれるとの認識を示した。

 菅氏は、「専門家の意見を踏まえた上での判断」としつつも、「可能と判断すれば、特定警戒都道府県であるかどうかにかかわらず、期間満了を待つことなく解除することも可能だ」と述べた。

 政府は13都道府県を「特定警戒都道府県」とする位置づけを維持したまま、全国で緊急事態宣言を5月末まで延長。

 安倍晋三首相は4日の記者会見で、14日にも専門家が地域ごとの感染状況などを分析し、可能なら一部地域で宣言解除を前倒しする意向を示している。
| 政策 | 19:09 | comments(0) | - |