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東京五輪・パラ 1年程度の延期を承認 IOC臨時理事会
 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、IOC(国際オリンピック委員会)は24日に臨時の理事会を開き、バッハ会長と安倍総理大臣とで合意した東京オリンピック・パラリンピックの1年程度の延期を承認しました。オリンピックは過去に第二次世界大戦など戦争を理由に夏と冬を合わせて5大会が中止されたことはありますが、延期は初めてです。

 新型コロナウイルスの感染が世界規模で拡大し世界中で人の往来が規制され、オリンピック予選を含めた代表選考に関する大会が相次いで中止や延期となる中、IOCや大会の組織委員会は、東京オリンピック・パラリンピックの延期の検討を始めていました。

 そうした中、24日夜8時から安倍総理大臣とIOCのバッハ会長が電話会談を行い、東京オリンピック・パラリンピックの1年程度の延期と来年夏までには開催することなどで合意しました。

 IOCは会談のあと電話会議の形式で臨時の理事会を開き、この合意の内容を承認し、大会は来年に延期されることになりました。

 オリンピックでは過去に第二次世界大戦など戦争を理由に夏冬合わせて5つの大会が中止されたことはありますが、延期は初めてです。

◎東京五輪・パラ 1年程度延期を合意 安倍首相とIOC会長
 東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、安倍総理大臣は、IOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長と電話会談し、1年程度の延期を提案したのに対し、バッハ会長は、全面的に同意する意向を示し、遅くとも来年夏までに開催することで合意しました。

 安倍総理大臣は、24日夜8時から、およそ45分間、総理大臣公邸で、IOCのバッハ会長と電話会談を行い、大会組織委員会の森会長や東京都の小池知事、橋本担当大臣らも同席しました。

 会談で、安倍総理大臣とバッハ会長は、選手や各国の競技団体などの意向を踏まえ、東京オリンピック・パラリンピックの中止はないということを確認しました。

 そして、安倍総理大臣が、「開催国・日本として、現下の状況を踏まえ、世界のアスリートの皆さんが最高のコンディションでプレーでき、観客の皆さんにとって、安全で安心な大会とするためにおおむね1年程度延期することを軸に検討してもらいたい」と述べたのに対し、バッハ会長は、「100%同意する」と述べ、東京大会は延期せざるをえないという認識で一致しました。

 そして、安倍総理大臣とバッハ会長は、IOCと大会組織委員会、東京都など、関係機関が一体となり、遅くとも来年夏までに開催することで合意しました。

 会談のあと、安倍総理大臣は記者団に対し、「今後、人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝った証しとして完全な形で東京大会を開催するためにバッハ会長と緊密に連携していくことで一致した。日本は、開催国の責任をしっかりと果たしていきたい」と述べました。

◎組織委員会が電話会談の内容を発表 東京五輪・パラ延期確認
 東京オリンピックパラリンピックの組織委員会は、安倍総理大臣と組織委員会の森会長、それにIOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長の電話会談の内容を発表しました。

 決まったのは3項目です。

 まず、大会の中止は選択肢にないこと。

 アスリートおよび観客の安心安全を確保することが最も重要で、現在の世界の状況が悪化していることに鑑み、予定どおりの開催や年内の開催は不可能であり、延期とせざるをえないこと。

 そして、関係者が一体となり、遅くとも2021年の夏までの実施に向けて具体的に検討していくことで一致したということです。

 そのうえで、大会の名称は東京2020を使用し続けることも決めました。
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