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学校再開ガイドライン案 “感染者や濃厚接触者は出席停止”
 新学期からの学校再開に向けて文部科学省が作成するガイドラインの原案が判明し、感染者や濃厚接触者と特定された児童・生徒は、出席停止の措置をとるなどとしています。

 新型コロナウイルスの感染拡大で萩生田文部科学大臣は、専門家会議の提言を踏まえ、全国一律の休校要請を継続しない見通しを示しており、新学期からの学校再開に向けて文部科学省が作成するガイドラインの原案が判明しました。

 それによりますと、換気の悪い密閉空間で、多くの人が密集し、近距離での会話や発声が行われるという3つの条件が重なるのを徹底的に避けるため、換気の励行や近距離での会話の際のマスクの使用などを明示しているほか、感染者や濃厚接触者と特定された児童・生徒は出席停止の措置をとるなどとしています。

 また、入学式などの学校行事の実施に際し、3つの条件が重ならないよう対策を行い、部活動の実施にあたっても3条件が重ならないよう内容や方法を工夫するなどとしています。

 一方、新学期以降に臨時休校を行う場合の学校の対応ついて児童・生徒や教職員に感染者が出た際は、症状の有無や地域での感染拡大の状況などを総合的に考慮し、自治体の衛生部局と十分に相談して判断するほか、学習に著しい遅れが生じないよう、家庭学習を課すことに加え、登校日を設定するなどとしています。

 文部科学省は、24日にも全国の教育委員会などにガイドラインを通知することにしています。

◇文科相「引き続き警戒緩めることあってはならない」
 萩生田文部科学大臣は記者団に対し、「学校再開の方向性を示したことで、無条件で始められるという間違ったメッセージとして受け取っている自治体があるのではないかと心配している」と述べました。

 そのうえで、「春休みの期間も含めて引き続き、警戒を緩めることがあってはならない。学校再開の大前提は、あくまで今の学校現場でのさまざまな取り組みをさらに延長してもらうことだ」と述べました。

 また、萩生田大臣は、感染者の状況によって、自治体が、さらなる臨時休校を判断した場合は、尊重する考えを示しました。
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