<< March 2020 | 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 >>
<< 介護する10代 全国に3万7100人 | main | 大師公園のさくら >>
感染拡大受け追加の経済対策 与野党 現金給付など検討を
 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、NHKの「日曜討論」で与野党から追加の経済対策として現金の給付などを求める意見が出されました。

 自民党の岸田政務調査会長は、「現金給付をはじめ、思い切った対策を考えなければならない。税金や社会保険料の延納や税金の減免、それにクーポンや商品券といった形も考えられる。リーマンショックの時と昨年末の経済対策の2つを大きく上回る規模を考えなければならない。消費税は議論を拒否するつもりはないが、引き下げを見込んで事前の買い控えが生じてしまうという逆の効果も想定される」と述べました。

 公明党の石田政務調査会長は、「現金とクーポン券みたいなものを組み合わせた、ハイブリッドがいちばんいいのではないか。所得制限をどうするのかとなると非常に時間がかかる。即効性ということでいえば、やはり一律に渡したほうがいいのではないか」と述べました。

 立憲民主党の逢坂政務調査会長は、「現金給付も1つの選択肢だが、広く給付することには否定的な声が多い。子育て世帯や若い世代で所得が少ない人などにピンポイントで給付することが非常に大事だ。地域と期限を区切った地域振興券も有効で、選択肢の1つになる」と述べました。

 国民民主党の泉政務調査会長は、「『給付か減税か』という話があるが、これだけ深刻な状況であれば両方が必要だ。消費税は5%に時限的に半減させるべきで、買い控えが起きない対策として減税案を発表したあと5%分を納税不要にする考え方もできる」と述べました。

 日本維新の会の浅田政務調査会長は、「消費税減税が決め手になるかと言えば、タイミングとして疑問だ。給付付き税額控除のような困っている人たちに直ちに現金が回る仕組みを作り、生活を支えることが必要だ」と述べました。

 共産党の田村政策委員長は、「消費税率の5%への減税を打ち出すべきだ。一定の準備期間を取ってでも減税するメッセージを示すことが絶対に必要だ。現金給付は、これまで景気回復の対策としては有効ではなかった」と述べました。

◎加藤厚労相 新型コロナ対策「大規模イベント引き続き慎重に」
 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、加藤厚生労働大臣は、NHKの「日曜討論」で、爆発的な感染拡大が起こりかねないとする政府の専門家会議の提言を踏まえ、大規模イベントについては引き続き慎重な対応を求める考えを示しました。

 この中で、加藤厚生労働大臣は大規模イベントの自粛要請について、「慎重な対応というのが基本ラインだ。『開く場合は、こういうことに注意してください、それでも十分確保できない場合はやめてください』というのが専門家会議のスタンスであり、われわれも、そのまま対応していきたい」と述べました。

 そのうえで、「密集、密閉、密接という『3つの密』が重なった場所を、一人一人ができる限り避けることが、全体としてのリスクを下げていくことにつながる」と述べ、換気が悪く、多くの人が密集し、近距離での会話などが行われる3条件が重なる場所を避けるよう呼びかけました。

 また、専門家会議の副座長で、地域医療機能推進機構の尾身茂理事長は、「つながりが追えない例が少しずつ増え、海外での感染がかなり拡大している。『オーバーシュート』という爆発的な患者数の増加も十分ありえるので、警戒をしていく必要がある。大規模イベントなどは慎重に対応していただきたい」と指摘しました。
| 政策 | 13:35 | comments(0) | - |