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株価終値 1128円安 1万8000円下回る 3年4か月ぶり

 13日の東京株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大を懸念して、日経平均株価は午前中、1800円余り値下がりし、およそ30年ぶりの記録的な下落となりました。午後にはいくぶん買い戻されたものの、終値は12日より1100円余り安い、およそ1万7400円に値下がりしました。

 13日の東京株式市場は、取り引き開始直後から売り注文が殺到し、午前中、一時、1万6690円まで値下がりし、下げ幅は1800円を超えて、およそ30年ぶりの記録的な下落となりました。

 午後に入って買い戻しの動きが出ましたが、日経平均株価の終値は12日より1128円58銭安い、1万7431円5銭となりました。

 終値が1万8000円を下回るのは2016年11月以来、3年4か月ぶりです。

 日経平均株価は3日連続でことしの最安値を更新し、この1週間で3300円余り、およそ16%値下がりしました。

 東証株価指数(トピックス)も66.18下がって1261.70となり、こちらも3日連続でことしの最安値を更新しました。

 1日の出来高は34億5938万株で、2016年11月以来、3年4か月ぶりの高い水準でした。

 市場関係者は、「世界の株式市場はリーマンショックに匹敵する混乱になっている。先が見通せない状況が続いている」と話しています。

◇1週間の値下がり幅 “ブラックマンデー”時を上回り過去最大
 新型コロナウイルス感染拡大への懸念から、今週、東京株式市場では9日と13日、日経平均株価が終値で1000円以上値下がりするなど株価の急落が続き、1週間を通じた日経平均株価の値下がりの幅は、3318円70銭となりました。

 SMBC日興証券によりますと、この1週間の値下がりの幅は、世界的に株価が暴落した1987年10月の「ブラックマンデー」の週の3067円余りを超え、日経平均株価の1週間の下落幅としては過去最大となりました。

 また、この1週間の日経平均株価の下落率はおよそ16%となり、リーマンショックの影響で株価が大きく下落した2008年10月上旬の週に続く過去2番目の高さとなりました。

◇東証1部上場 企業の時価総額 この2か月で約180兆円 目減り
 株価の急落で、東証1部に上場している企業の時価総額は、この2か月間に650兆円から470兆円に下がり、およそ180兆円目減りしました。

 時価総額は、株価と発行済みの株式の数をかけ合わせて計算され、上場企業の時価総額を足し合わせると市場全体の規模が分かります。

 東証1部に上場している2160社余りの時価総額は、13日の終値で476兆8949億円です。

 日経平均株価が一時、28年ぶりの高値に迫ったことし1月中旬には、656兆円余りに達していたため、僅か2か月でおよそ180兆円目減りした計算になります。

 東証1部に上場している企業の時価総額が500兆円を割り込むのはおよそ3年4か月ぶりです。

◇専門家 「株式を売って現金に換える作業が世界で一斉に」
 東京株式市場で日経平均株価の急落が続いている背景について、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは、「ダウ平均株価が1日で2000ドル、日経平均株価も1000円下がる状況が続き、投資家は『明日も下がるかもしれない』という不安心理におそわれている。このため価格変動のリスクを減らそうと株式を売って現金に換える作業が世界で一斉に行われている」と述べました。

 そのうえで、「マーケットは大きな刺激策を期待しているが各国の財政を考えると大盤ぶるまいがなかなかできずかつてのような大規模な財政出動を打ち出せない状況だ。さらに金融政策も限界に近く政策の手詰まり感が台頭してきていることが上昇の方向に切り返せない背景にある」と分析しています。

 また、今後の株価の見通しについては、「例えば日米が共同で景気刺激策をとるような場合には一気に買い注文が入ってくる可能性もあるが、日本やアメリカ、ヨーロッパなどで感染者の増加に歯止めがかかるのが市場安定のポイントとなる。政府の景気刺激策や日銀の金融緩和策もあわせて実施されることが前提条件となるが感染者の増加ペースが落ちることが最大のポイントになると考えている」と話しています。
| 政策 | 20:17 | comments(0) | - |