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株価終値1万9698円76銭 値下がり幅1000円超

 9日の東京株式市場は全面安の展開となり、日経平均株価は先週末と比べて1000円余り、率にして5%を超える記録的な値下がりとなり、終値としてはおよそ1年2か月ぶりに2万円を下回りました。

 9日の東京株式市場は全面安の展開となり、日経平均株価は取り引き開始直後に2万円を下回りました。

 その後も売り注文が広がり、日経平均株価、9日の終値は先週末より1050円99銭、率にして5%余り値下がりし、1万9698円76銭でした。

 日経平均株価の終値が2万円を下回るのは去年1月以来、およそ1年2か月ぶりです。

 また、値下がりの幅が終値で1000円を超えたのは、おととし12月以来となります。

 東証株価指数(トピックス)は、82.49下がって1388.97となりました。トピックスが1400を下回るのは、2016年11月以来、3年4か月ぶりです。1日の出来高は、25億1847万株でした。

 株価が記録的な値下がりとなったのは、新型コロナウイルスの感染拡大で、世界経済に深刻な打撃を及ぼすという懸念が一段と強まったからです。

 また、外国為替市場でドルを売って円を買う動きが加速し、一時、およそ3年4か月ぶりに1ドル=101円台まで円高ドル安が進んだことも売り注文に拍車をかけました。

 市場関係者は、「産油国の協議が決裂し、原油価格が急落していることも投資家の慎重な姿勢を強めている。感染拡大がどこまで広がるのか先が見えない中、金融市場の動揺はしばらく続くのではないかと懸念する声が強まっている」と話しています。

◇経済同友会「早期に大規模な経済対策を」
 金融市場での急速な円高と株価の下落について、経済同友会の櫻田代表幹事は記者団に対し、「実体経済は、そこまで悪くないと思っているので希望かもしれないが、さらに急速に進行することにはならないと期待している。為替や株価そのものについて、経営判断や経済活動で一喜一憂しないほうがいい」と述べました。

 そのうえで、櫻田代表幹事は、「為替や株は常に先行きを見ていくので、もし今後よくなるということがわかれば反転すると思う。そのため、やや過剰気味と思われてもいいような施策を早く打つことが大事だ。小出しにするのは、いちばんいけない」と述べ、政府に対し大規模な経済対策を早期に打ち出すよう求めました。

◎円相場 1ドル101円台に 3年4か月ぶりの水準
 9日の東京外国為替市場は、ドルを売って円を買う動きが加速し、円相場は先週末より3円以上値上がりして、およそ3年4か月ぶりに1ドル101円台まで円高ドル安が進みました。

 新型コロナウイルスの感染拡大で、世界経済に深刻な影響が及ぶのではないかという懸念から、比較的安全な資産とされる円を買う動きが急速に広がっています。

 円高ドル安が加速したのは、新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済をけん引してきたアメリカをはじめ、各国の経済に深刻な影響が及ぶのではないかという懸念が強まっているためです。

 市場関係者は、「アメリカ各地で非常事態宣言が出されるなど、新型コロナウイルスの感染が世界に広がり、世界経済への影響に対する懸念が一段と強まっている。これに加えて、産油国の協議が決裂し、原油価格が急落していることも投資家の慎重な姿勢を強めている」と話しています。

◇財務相「緊張感をもってこの為替を見ている」
 麻生副総理兼財務大臣は参議院予算委員会の集中審議で、「各国の財務大臣と中央銀行総裁は足元の為替市場に神経質な動きが出ているということは重々知っているが、緊張感をもってこの為替を見ているということだ。これからどうするというようなことを言える立場にはない」と述べました。

 そのうえで、麻生副総理は、「今の段階で、金融でやれる範囲というのはかなり限られたものになってきているので、財政を出動すべきであり、国によっていろいろと事情は違うが、各国が少なくともまとまっていかないと世界経済に影響する。金融だけでなく、財政も含めて対応していかなければならない」と述べました。

◇日商三村会頭「冷静に状況を見て」
 日本商工会議所の三村会頭は記者団に対し、「非常に驚いている。日本経済にとって101円まで円高になること自体、少し苦しい。新型コロナウイルスがアメリカで広がったことによる、ドルのろうばい売りだと思う」と述べました。

 そのうえで、三村会頭は、「円高・株安の要因として、最も大きいのは何とも言えない不安感であり、構造的に続くとは思えない。冷静に状況を見て、パニックに陥らないことが必要だ」と述べました。

◎原油価格 東京市場でも大幅値下がり
 9日の東京原油市場で原油の先物価格が記録的な急落となりました。新型コロナウイルスの感染拡大に加え、OPEC(石油輸出国機構)と非加盟国のロシアが減産で合意できず、国際的な原油価格が急落した影響を受けたためです。

 9日の東京商品取引所は原油の先物に売り注文が膨らみ、取り引きの中心となる先物価格の9日の終値は1キロリットル当たり2万1760円と、先週末と比べて1万1200円、率にして34%の値下がりとなりました。

 これは、原油の先物が2001年に上場して以来、終値の下落幅としては最大となります。

 原油の先物価格が急落したのは、新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が今後停滞し石油の需要が減少すると見込まれる中、OPEC(石油輸出国機構)と非加盟のロシアが減産の規模拡大や協調減産の継続で合意できなかったことを受けて国際的な原油価格が急落し、東京市場の価格にも影響したためです。

 市場関係者は、「減産で合意できなかったサウジアラビアが逆に増産を決めたという情報も伝わり、市場は産油国間の競争がさらに激しくなれば市場の混乱が続くおそれがあると懸念を強めている」と話しています。
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