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東証 再編後の新市場 業績悪化企業は上場続けられない仕組みに
 東京証券取引所は、2年後に東証1部などを再編して新しい市場を作る計画の概要を発表しました。業績が大きく悪化した企業は上場を続けられない仕組みにして企業に成長を促す方針です。

 東京証券取引所を運営する日本取引所グループは、東証1部、東証2部、マザーズ、ジャスダックの4つの市場をいずれも仮称で「プライム」「スタンダード」「グロース」の3つに再編する計画で、21日、清田瞭CEOが計画の概要を発表しました。

 それによりますと、今の東証1部の企業は、業績が大きく悪化したり、株価が低迷したりしても東証2部に移って上場を維持できますが、再編後は、別の市場に移って上場を続ける仕組みはなくします。

 上場の基準を満たすことができなくなった場合は、原則上場廃止とし、別の市場に移る場合は改めて審査を受けて承認を取る必要があり、これまでより厳しいルールにして企業に成長を促す方針です。

 また、3つの新しい市場には、2年後の2022年4月1日に移行し、いま上場している企業がどの市場に所属するか、来年12月までに決めることにしています。

 清田CEOは、「企業や投資家への影響を考えてベストな制度を設計している。新しい市場を通じて企業は社会や投資家の評価に耐えられるよう成長してほしい」と述べました。

◇新たな上場基準 従来より厳しく
 東京証券取引所の4つの市場を3つに再編するのに伴って、あらたに上場するときの基準も見直します。

 21日発表された計画の概要では、東証1部を引き継ぐ仮称「プライム」市場に企業が新たに上場する場合には、企業が発行した株式全体の35%以上が市場に出回ること、そして市場に出回る株式数に株価をかけて算出した「流通時価総額」が100億円以上あることを条件にします。

 さらに、上場したあと、業績の悪化などで株価が下がり、上場を続けられなくなる基準も明確にします。

 今の東証1部は、時価総額が250億円以上ないと新規に上場できませんが、その後、業績が悪化して時価総額が5億円未満に縮小するまで上場を続けることができました。

 しかし、プライム市場では新規上場の際の100億円の基準を下回ると、原則上場が維持できなくなり、従来よりも厳しくなります。

 このほか、「コーポレート・ガバナンス・コード」と呼ばれる企業の行動指針も上場の条件に盛り込んで企業に責任ある経営を求める方針です。
| 政策 | 06:11 | comments(0) | - |