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イギリス EU離脱 日本企業への影響と対応は
 ロンドンは、「国際金融センター」として知られ、多くの日本の金融機関も拠点を置いています。

 各社ともイギリスのEU離脱後もEU域内で営業が続けられるように、別の国に新たな拠点を設けるなど対応を進めてきたため、業務に支障は出ないとしています。

 EUには、1つの加盟国で当局の認可を得れば、ほかの国でも金融事業を行える「単一パスポート」と呼ばれる制度がありますが、イギリスで認可を受けた金融機関は、離脱によって、EU域内での事業が制限される見通しです。

 このため、大手銀行では三井住友銀行がドイツのフランクフルトに新しく拠点を作り、去年4月から業務を開始しました。

 三菱UFJ銀行とみずほ銀行はすでにイギリスのほかにオランダにも拠点があるため、離脱後も業務の制限は受けないということです。

 証券会社では、大和証券グループ本社、みずほ証券、野村ホールディングス、SMBC日興証券がドイツのフランクフルトに新たな拠点を作りました。

 また、三菱UFJ証券ホールディングスは、オランダのアムステルダムに新たな拠点を設け、それぞれ営業を始めました。

 一方、新たな生産拠点を簡単につくれないメーカーが注目しているのが、イギリスとEUとの間の新たな貿易協定の協議の行方です。

 イギリスがEUと貿易協定を結ばなければ、新たな通関の手続きや追加の関税が必要になるおそれがあり、部品の調達などサプライチェーンへの影響が懸念されるからです。

 日立製作所はイギリスを鉄道事業の重要拠点と位置づけ、2015年には、北部のニュートン・エイクリフに鉄道車両を量産する工場をつくり、生産を行っています。

 将来的には、この工場をEU全域に鉄道車両を売り込む拠点にする考えですが、イギリスの離脱により、EU域内への輸出に対して関税がかかる可能性が出ています。

 西山光秋CFO(最高財務責任者)は31日の記者会見で、「関税のインパクトがどれだけあるかという判断は難しい」と述べて、イギリスとEUとの間の新たな貿易協定の協議の行方を注意深く見守る考えを示しました。
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