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イギリスがEU離脱へ 日本時間のあす午前8時に

 イギリスは31日、47年間にわたって加盟してきたEU(ヨーロッパ連合)から離脱します。2016年の国民投票以来、イギリスでは、離脱の条件などをめぐる激しい議論によって政治や社会が混乱しましたが、離脱が実現することで大きな転換点を迎えることになります。

 イギリスでは、2016年に行われた国民投票の結果、EUから離脱することが決まりましたが、離脱の条件やそもそも本当に離脱するのかなどを巡って激しい議論となり当初、去年3月に予定されていた離脱は3回にわたって延期されました。

 しかし、去年12月に行われた総選挙で離脱の実現を主張するジョンソン首相率いる与党・保守党が圧勝したことで、混乱が続いてきた議会の審議はスムーズに進み、離脱関連の法案が今月可決されたことで離脱に必要な手続きは終わりました。

 この結果、イギリスは前身であるEC(ヨーロッパ共同体)を含めると、47年間にわたって加盟してきたEUから31日午後11時、日本時間の1日午前8時に離脱します。

 ヨーロッパでは、1985年にデンマーク領のグリーンランドがECから離脱したことがありますが、加盟国の離脱は初めてで、発足以来、拡大を続けてきたEUにとっても正念場となります。

 イギリスでは、離脱に伴う急激な変化を避けるため、ことし12月末までは「移行期間」として、これまでどおりEUのルールが適用され、EU各国との貿易も行われることになっています。

 イギリス政府は、移行期間中にEUとの間で自由貿易協定の締結をめざしていて、ジョンソン首相は、期間内の締結に自信をみせています。ただ、1年未満では困難だという懸念の声も根強く、今後の交渉の行方が注目されます。

◇離脱 EUへの影響は
 EUは1950年にその起源となる組織が6か国で発足し、この70年で28か国へと拡大しましたが、加盟国が離脱するのは史上初めてのことです。

 特に大国であるイギリスの離脱は、EUにとって大きな損失となります。

 外交面では、EUの国々とイギリスとの緊密な連携が失われることへの懸念があります。

 例えばイランの核合意をめぐっては、アメリカが一方的に枠組みから離脱したあと、イギリス、フランス、ドイツにEUを加えた4者が連絡を密に取り合い、核合意の維持に向けて対応を協議してきた経緯があります。

 離脱によって、こうした連携に支障が出る可能性があります。

 また、EUではブリュッセルに駐在する大使や事務方レベルの会合が頻繁に行われていますが、こうした会合で行われる日常的な情報交換の機会が失われ、これまでのような連携が取れなくなることが考えられます。

 そして、財政面への影響です。

 イギリス離脱によってEUの年間予算が1兆円規模で減ると言われています。

 EUは移民対策や環境対策のため来年からの中期予算を増やしたい考えですが、イギリスの離脱による大幅な減収が避けられない中、一部の加盟国は拠出金の引き上げに難色を示していて、今後、難しい対応を迫られそうです。

◇日本企業への影響は
 イギリスがEU(ヨーロッパ連合)から離脱したあとも、ことし12月末までは移行期間として、日本とEUのEPA(経済連携協定)と同じルールが適用されるため、日本企業が直ちに影響を受けることはありません。

 しかし、移行期間中に日本とイギリスが2国間の経済連携協定を結ばなければ、来年以降、追加の関税が発生し、日本の輸出企業にとって新たなコストとなる可能性があります。

 また、イギリスに拠点を置きEU域内で事業を行う日本企業も、イギリスがEUと貿易協定を結ばなければ、新たに通関の手続きが必要になるおそれがあり、部品の調達などサプライチェーンへの影響も懸念されます。

 このため、日本政府は企業への影響が最小限にとどまるようイギリスとEUに働きかけるとともに、イギリスとの新たな協定の交渉を急ぐ方針です。

 ただし、イギリスが各国との貿易交渉を1年たらずの短い期間でまとめるのは難しいという見方も多く、先行きは不透明です。

◇次の焦点は英EU自由貿易交渉
 離脱したあと、イギリスとEU(ヨーロッパ連合)は、離脱に伴う急激な変化を避けるために設定された移行期間に入ります。

 移行期間はことし末までで、それまでにイギリスとEUが自由貿易協定を締結できるかが次の焦点になります。

 イギリスは移行期間中は1つの大きな経済圏であるEUのほかの加盟国と同じ扱いが続くため、ドイツやフランスなどの加盟国と関税なしに自由にモノを取り引きすることができます。

 しかし、そのまま移行期間が終わると、EU加盟国との間で貿易を行う際、関税などが発生する状態になります。

 イギリスにとってEUは、輸出入の半分を占める重要な貿易のパートナーであり、自由な貿易を続けるための新たな取り決めとして自由貿易協定の締結が必要だというのです。

 イギリスは、モノやサービスなどを含めた包括的な自由貿易協定の締結を目指しています。

 ただ、移行期間は11か月で、本格的な交渉を始めるまでの準備や、合意内容について議会の承認を得る手続きなどを除くと、実質的な交渉にあてられる時間はそれより短くなります。

 EUがこれまでほかの国や地域と結んだ協定を見ますと、交渉の開始から協定の発効まで少なくとも4年かかっており、去年発効した日本とEUの経済連携協定の場合は、6年かかっています。

 こうしたことから11か月の間にイギリスとEUが自由貿易協定の締結にこぎ着けるのは容易でないとみられています。

 しかもイギリスは、移行期間を延長することを離脱関連の法律で禁じていて、期間の延長を選択するのも難しい状況です。

 自由貿易協定を結べないまま移行期間を終えると、EUとの間で特別な取り決めがない状態となり、イギリスとEUの貿易は、来年1月からWTO(世界貿易機関)のルールに基づいて行われることになります。

 そうなると、これまで適用されなかった関税が課されたり新たに検疫検査などが必要になったりして、いわゆる「合意なき離脱」と同じような状態になるため、企業活動や市民生活が大きな打撃を受けることが懸念されています。

◇国民投票からこれまで
 イギリスが国民投票によってEUからの離脱を決めたのは、4年前の2016年。メイ氏が新たな首相に就任し、EUとの交渉を進めることになりました。

 政権基盤の強化を図るため総選挙に踏み切ったメイ首相は、与党・保守党が思惑に反して過半数を失う結果を招き、議会運営で苦しい立場に立たされます。

 EUとの1年半近い交渉を経て、おととし11月、メイ前首相は、EUと離脱の条件をまとめた「離脱協定案」の合意に至りましたが、イギリス議会は紛糾。

 難題だったアイルランドとの国境管理の在り方をめぐって、与党内からも反発が相次ぎました。

 この「離脱協定案」は、議会で3度にわたって否決され、メイ前首相は退陣を余儀なくされました。

 続いてかじ取りを担ったのが、去年7月に就任したジョンソン首相です。「合意なき離脱」も辞さないという強硬姿勢を打ち出しながらEUとの交渉に臨み、去年10月、新たな合意を取り付けました。

 ただ、この時点でEUからの離脱期限が2週間後に迫っており、イギリス議会は、審議の日程が足りないとしてジョンソン首相がEUとまとめた合意を承認しませんでした。

 ジョンソン首相は、議会が「合意なき離脱」を回避するために成立させた法律に従う形でEUに離脱期限の延期を要請し、ことし1月末までの延期が認められました。

 そのうえで、EUとの合意内容について国民の信を問うとして、去年12月、国民投票のあと2度目となる総選挙が行われました。

 総選挙では、EU離脱の実現を訴えるジョンソン首相率いる保守党が、議会下院の650議席のうち365議席を獲得。

 過半数を大きく超える議席を得たことで、ジョンソン首相がEUと合意した内容に基づく関連法案は、議会での審議がスムーズに進み、今月23日、エリザベス女王の裁可を得て正式に成立しました。

 EUの議会でも29日、合意内容が賛成多数で承認され、31日のイギリスのEU離脱が決まりました。
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