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100社アンケート 同一労働同一賃金「対応検討」なお28社
 ことしの春闘を前にNHKが主要企業100社を対象に行ったアンケートで、正社員と非正規社員の待遇に不合理な差をつけることを禁じた同一労働同一賃金への対応を尋ねたところ、28社が「対応を検討している」と回答しました。法律の施行がおよそ2か月後に迫ったいまも3割近い企業が対応を模索していることが伺えます。

 NHKは、今月9日から23日にかけて国内の主要な企業、100社を対象にことしの春闘などに関するアンケートを行い、すべての会社から回答を得ました。

 この中でことし4月に法律が施行される正社員と非正規社員の待遇に不合理な差をつけることを禁じた同一労働同一賃金への対応を尋ねたところ、「対応が完了」が12社、「対応がおおむね完了」が49社でした。

 その一方で「対応を検討している」は28社で、法律の施行がおよそ2か月後に迫ったいまも3割近い企業が対応を模索していることが伺えます。

 次に「対応が完了」と「おおむね完了」と答えた企業にその内容を複数回答で尋ねました。

 その結果、非正規社員の待遇について、「『手当』の新設や正社員並みへの引き上げ」と「『福利厚生』の新設や正社員並みへの引き上げ」がそれぞれ18社、「『賞与』の新設と正社員並みへの引き上げ」が合わせて8社、などとなりました。

 一方、「非正規社員の『基本給』を正社員並みに引き上げた」と回答したのは2社で、待遇の差の是正に向けては基本給の引き上げより、非正規で働く人の手当や複利厚生の充実などで対応すると回答した企業が多くなっています。
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