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NY株 ダウ最高値更新でスタート 景気先行きに安心感
 年明け2日のニューヨーク株式市場は、景気の先行きへの安心感などから大幅に値上がりし、ダウ平均株価は、去年末につけた最高値を更新しました。

 ことし最初の取り引きとなった2日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、去年末に比べて330ドル36セント高い、2万8868ドル80セントで、去年12月27日につけたこれまでの最高値を大きく上回りました。

 値上がり基調が続いているニューヨーク市場では、この日も、景気の先行きへの安心感などから幅広い銘柄で買い注文が出て、株価は好調なスタートを切りました。

 また、新興市場の「ナスダック指数」や、より幅広い銘柄で構成される「S&P500」も、それぞれ最高値を更新しています。

 市場関係者は、「米中の貿易交渉の正式な合意の署名が今月15日に行われると決まったほか、1日に中国の中央銀行が発表した金融緩和策も投資家の安心感につながった」と話しています。

◇米市場関係者 株価5%前後上昇期待との見方
 ことしのアメリカ経済について、市場関係者は、やや鈍化するものの景気後退のリスクは少なく、株価もおおむね5%前後の値上がりが期待できるという見方を示しています。

 アメリカの大手金融グループ「ウェルズ・ファーゴ」の投資家向け専門会社のトップ、ダレル・クロンク氏は、ことしのアメリカ経済について、「成長は減速していくだろう。経済成長率は去年は2.3%から2.4%と見ているが、ことしは1.8%程度まで下がるのではないか」と述べ景気後退の可能性は低いとしたものの、成長率はやや鈍化するという認識を示しました。

 去年、22%を超える値上がりを記録したダウ株価については、「去年ほどのリターンは見込めない。ただ、景気拡大は続いており、5%前後の値上がりは期待できるのではないか」という見通しを示しました。

 また、株価にも大きな影響を与えている中国との貿易摩擦について、クロンク氏は、「この問題は長期にわたるもので、ことし中に結論が出るとは考えていない。11月の大統領選挙まで具体的な成果が出てくることはないだろう」と述べました。

 こうした見方は、大統領選挙で再選を目指すトランプ大統領が、株価などに配慮して中国との対立が深刻になる事態は避けるのではないかという市場の観測が背景にあります。

 一方、その大統領選挙に関連して、クロンク氏は、「トランプ大統領を個人的には好きではなかったとしても、ウォール街は今の政権の経済政策を歓迎している」と述べ、景気拡大が続けば、トランプ大統領の再選に有利に働くという考えを示しました。

◎ヨーロッパ株式市場値上がり 世界経済の先行きに安心感
 ヨーロッパの株式市場では2日、ことし初めての取り引きが行われ、世界経済の先行きへの安心感から株価は値上がりしました。

 2020年最初の取り引きとなった2日のヨーロッパの株式市場は、前日に中国の中央銀行が景気対策を打ち出したことなどを好感する受け止めが広がり、幅広い銘柄で買い注文が膨らみました。

 この結果、主な市場の株価指数の終値は年末と比べてパリ市場でおよそ1.1%、ドイツのフランクフルト市場でおよそ1%、ロンドン市場で0.8%、それぞれ値上がりしました。

 市場関係者は、「中国の景気対策に加えて、米中の貿易交渉の正式な合意署名が今月15日に決まったことも株価を押し上げた。ヨーロッパの株式市場に資金の流入が続いており、ことしの株価は堅調に推移しそうだ」と話しています。
| 政策 | 09:16 | comments(0) | - |