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保育士処遇改善の交付金 賃金上乗せに使われず 会計検査院
 保育士の賃金を増やすため国などが平成29年度までの2年間に保育施設に支出した交付金のうち7億円余りが、実際は賃金の上乗せに使われていないか、または使われていない可能性の高いことが会計検査院の調査で分かりました。

 保育人材を確保するため、国は保育施設の運営費について、勤めている保育士の平均の勤続年数や役職などに応じて加算をつけ保育士の賃金を増やすことを目的とした交付金を支払っています。

 この交付金が適切に使われたか、会計検査院が平成28年度と29年度分について全国の保育施設のうち6000か所余りを抽出して調べたところ、延べ660の施設で合わせて7億1900万円余りが実際は賃金の上乗せに使われていないか、または使われていない可能性の高いことが分かったということです。

 その理由について多くの保育施設は、「失念していた」と回答したということです。

 会計検査院は内閣府を通じて市町村に、交付金が適切に使われているかどうか確認や指導を行うよう求めています。

 内閣府は、「あってはならないことで適切に使われるよう指導していきたい」としています。
| 福祉・医療と教育 | 09:48 | comments(0) | - |