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韓国大統領府 発表 GSOMIA「協定終了の通告を停止」
 韓国大統領府は、23日午前0時に失効が迫っていた日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、ことし8月の、日本政府に協定を終了するとした通告を停止すると発表しました。

 また、日本が韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくした措置について、日韓両政府の対話が正常に進んでいる間は、WTO(世界貿易機関)への提訴の手続きを停止するとしています。

 これは、韓国大統領府のキム・ユグン(金有根)国家安保室第1次長が、22日午後6時から記者会見を開いて発表したものです。

 この中でキム第1次長は、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、「いつでも効力を終了させることができるという 前提で、ことし8月23日の終了通告を停止させることにした。日本政府はこれについて理解を示した」と述べ、日本政府に協定を終了するとした通告を停止すると発表しました。

 また、キム第1次長は、日本が韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくした措置について「両国の輸出管理を巡る政策対話が正常に進んでいる間は、日本側の3品目の輸出規制に対するWTO(世界貿易機関)への提訴の手続きを停止させる」と述べました。

 韓国政府は、日本政府が韓国向けの輸出管理を強化したことを受けて、ことし8月にGSOMIAの破棄を決めて日本側に通告し、23日午前0時に失効することになっていました。

 これを前に韓国政府は、まず日本側が輸出管理で前向きな姿勢に変わるべきだと主張する一方で、ぎりぎりまで外交努力を続ける考えを強調し、22日午後、NSC(国家安全保障会議)をきのうに続いて開催し、韓国政府としての最終的な対応を協議していました。

◇「対話進む間はWTO手続き停止」
 韓国政府は22日、日本が韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくした措置について、日韓両政府の間で対話が正常に進んでいる間はWTO(世界貿易機関)への提訴の手続きを停止すると発表しました。

◎韓国、GSOMIA延長を日本側に通告 米の要請影響か
 (2019年11月22日 17:37 朝日新聞デジタル)

 韓国政府は22日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、破棄するとしていた方針を転換し、延長することを決めた。昨年10月の韓国大法院(最高裁)による元徴用工判決から悪化を続けてきた日韓関係ながら、安全保障面での亀裂は土壇場で避けられた形だ。

 協定は、北朝鮮の核・ミサイル開発などを念頭に、日韓が機密性の高い防衛情報を直接やりとりするルールを定める。韓国は8月23日にいったん日本に破棄を通告。この通告を撤回しない限り、今月23日午前0時に失効する予定だった。

 韓国はこれまで、延長には日本が7月以降に順次強化した対韓輸出規制の見直しが必要だと主張。文在寅(ムンジェイン)大統領もこれまで、「安保上信頼できないという理由で輸出規制措置をとった日本と軍事情報を共有するのは困難だ」などと語っていた。

 それでも、失効直前で延長に方針転換したのはなぜなのか。米韓関係の専門家は、協定を日米韓の安全保障協力の要と位置づける米国の強い要請が影響した可能性があるとみる。

 米国は今月14日にエスパー国防長官を韓国に派遣。文氏や鄭景斗(チョンギョンドゥ)国防相らと会談させた。その際米国は協定延長を求めるとともに、来年の在韓米軍駐留経費をめぐる米韓協議では今年の約5倍の負担を求め、決裂した。

 ただ、韓国は協定の失効直前、金鉉宗(キムヒョンジョン)国家安保室第2次長をワシントンに送るなど、米側と協議を継続。その結果、協定については譲歩することを決めた可能性がある。

 また、韓国が日本側と水面下の協議で、輸出規制強化についてこれまで求め続けてきた高官級協議開催などで合意を得たことも考えられる。

 文氏は今月、バンコクであった国際会議で、安倍晋三首相と10分間会話し、外交当局間で協議を継続していくことで一致。その後に出演したテレビ番組でも「協定終了という事態を避けられるなら、最後の瞬間まで日本とともに努力する」と述べるなど、日本側の行動を促していた。
| 政策 | 20:16 | comments(0) | trackbacks(0) |









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