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消費者の買い物意欲示す指数 1年11か月ぶり上昇 内閣府調査
 消費者の買い物などへの意欲を示す先月の「消費者態度指数」は1年11か月ぶりに前の月を上回りました。

 消費税率が引き上げられたことで、今後半年間は自動車や家電などの買い時は変わらないという判断が増え、指数の改善につながったとみられます。

 内閣府は全国の8400世帯を対象に、今後半年間の暮らし向きや買い物への意欲などを尋ね、その結果を「消費者態度指数」として発表しています。

 2人以上の世帯の先月の指数は36.2で、前の月を0.6ポイント上回りました。指数が上昇したのは横ばいだった月も含め平成29年11月以来1年11か月ぶりです。

 自動車や家電などの耐久消費財を今後買う意欲を示す指標が10か月ぶりに上昇に転じたほか、今後の暮らしの見通しや収入の増えかたを示す指標も上昇しました。

 内閣府は、「今回の調査は消費税率の引き上げ後に行われたことから、自動車や家電などの買い時は『変わらない』という回答が増え、指数の改善につながった」としています。

 ただ、消費者マインドの基調判断については「低下傾向が続いている」として、「弱まっている」という判断を据え置きました。
| 政策 | 23:49 | comments(0) | trackbacks(0) |









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