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食品ロス削減へ 自治体と大手スーパーなどが共同宣言

 まだ食べられるのに捨てられる「食品ロス」の削減を目指した法律が今月、施行されたことなどを受け、全国の自治体で作る協議会とスーパーなどの大手企業が連携して食べ残しを減らす取り組みを進めることになりました。

 国内で出た食品ロスは年間643万トンにのぼると推計されていて、今月1日には自治体や企業、それに消費者などに対策を促す「食品ロス削減推進法」が施行されています。

 こうした状況を受けて23日、全国の400を超える自治体でつくる「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」が東京都内で式典を開き、大手スーパーや外食チェーンなどの3つの企業と共同宣言を発表しました。

 宣言では、家庭や飲食店での食べ残しをなくすため、連携して企画や情報発信などに取り組んでいくことが盛り込まれました。

 また、参加した企業からそれぞれの取り組みの実例が紹介され、居酒屋チェーンが宴会で残った料理を持ち帰るための容器を全店舗で配布していることや、スーパーでブロッコリーの茎など野菜の捨てられる部分を使った料理レシピ集を配っていることなどが発表されました。

 協議会の崎田裕子会長は、「食べ残しを減らすには自治体と企業、消費者の連携が大事なので今後、消費者も含めてネットワークを広げていきたい」と話していました。
| 環境とまちづくり | 06:59 | comments(0) | trackbacks(0) |









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