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軽減税率「対応間に合わず」 中小企業の2割超 信金調査
 消費税率の引き上げが迫る中、食品などの税率を据え置く軽減税率への対応が間に合っていないという中小企業が、今月中旬の時点で20%を超えていることが全国の信用金庫の調査で分かりました。

 全国の信用金庫の中央組織、信金中央金庫は、今月中旬に飲食店や小売店など取引先の中小企業およそ1万5000社を対象に消費税率の引き上げについてアンケートを行い、1万4260社が回答しました。

 酒類を除く飲食料品の税率を8%に据え置く軽減税率に対応するレジの導入や価格の表示など準備の状況を聞いたところ、

▽「対応すべきだが対応できていない」と答えた企業は17.7%、

▽「対応を始めたが間に合わない」は3.2%でした。

 さらに、軽減税率が「自社と関係があるか分からない」という回答も11.5%に上りました。

 また、税率引き上げで売り上げが減少するとみている企業は、前回5年前の増税時に行った調査で39%だったのに比べると少ないものの23.2%に上りました。

 信金中央金庫地域・中小企業研究所の鉢嶺実主任研究員は、「直前になっても多くの中小企業が準備できていないため、増税後しばらくは混乱が続くかもしれない」と話しています。

◇飲食店 小売店などから不安の声
 消費税率の引き上げで初めて導入される軽減税率にしっかり対応できるか、飲食店や小売店などからは不安の声が出ています。

 東京 港区の麻布十番にあるおでんの専門店では、「持ち帰り」と「店内での飲食」のどちらにも対応していて、来月からはおでんを持ち帰る場合は8%、店内で飲食した場合は10%に税率が分かれます。

 このため、店のレジを改修し、ボタンを押すと税率が8%から10%に変わり、もう一度押すと8%に戻るという仕組みに変えました。

 店員は、「持ち帰り」か「店内での飲食」か、そのつどボタンを押して対応します。

 しかし、店が混み合っているときなどにボタンを押し忘れたり、間違った税率を適用してしまったりしないか、不安を感じているといいます。

 おでんの専門店「福島屋蒲鉾」の藤田剛生社長は、「レジメ−カーの担当者が忙しくてなかなか対応してもらえなかった。高齢のスタッフもいるので、ミスなく操作ができるか心配です」と話していました。

 同じ商店街にある居酒屋の店主が心配しているのは、仕入れ先との取り引きです。

 店が食材を仕入れる場合、来月以降も税率が8%に据え置かれます。

 しかし、先日ある仕入れ先の業者からは「税率を10%に引き上げる」といった説明があったということです。

 税理士に確認して食材は税率8%で仕入れることになりましたが、増税後しばらくは税率が間違っていないか注意が必要だと考えています。

 居酒屋「あべちゃん」の阿部慎太郎社長は、「軽減税率の理解が浸透していないのかもしれない。私たちもいまだに戸惑うところが多いです」と話していました。
| 政策 | 15:42 | comments(0) | trackbacks(0) |









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