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いじめ対策 スクールロイヤー300人規模で配置目指す
 いじめなどへの対応で学校側に法律面でのアドバイスを行う弁護士、「スクールロイヤー」について萩生田文部科学大臣は、全国で300人規模で配置を目指す考えを示しました。

 学校内でのいじめや家庭での児童虐待などへの対応で、学校側に法律面でのアドバイスを行ったり、解決を図ったりする弁護士、「スクールロイヤー」の制度は、すでに一部の自治体で導入されているほか、国も平成29年度から研究事業として実施しています。

 これについて、萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、「弁護士がその専門的知識、経験に基づいて学校や教育委員会を支援する体制の整備が必要だ。財源措置の要望を総務省に行っている」と述べ、スクールロイヤーの全国的な配置に向けて、総務省と調整を行っていることを明らかにしました。

 そのうえで、萩生田大臣は、全国で300人規模で配置を目指す考えを示しました。
| 福祉・医療と教育 | 06:47 | comments(0) | trackbacks(0) |









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