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急騰の原油価格 値下がりも依然高い水準に
 サウジアラビアの石油関連施設への攻撃を受けて急激に値上がりした国際的な原油価格は、日本時間の17日夜、一部のメディアがサウジアラビアの生産回復が早いと伝えたことからこれまでより値下がりしましたが、依然として先週末の水準を9%前後、上回っています。

 世界有数の産油国サウジアラビアで14日に起きた石油関連施設への攻撃を受けて、原油の供給懸念が強まり、国際的な原油価格は今週の取り引きが始まった日本時間の16日朝に急激に値上がりし、先週末に比べてロンドン市場で19%、ニューヨーク市場で15%上昇しました。

 その後、上昇は落ち着きましたが石油関連施設の詳しい被害状況や復旧の見通しがはっきりしないことや、中東地域全体の緊張が高まっているとの受け止めから、高止まりの状態となっていました。

 日本時間の17日夜になって、サウジアラビアの生産能力の回復が早いとロイター通信が伝え、原油価格はこれまでより値下がりしました。

 それでも、日本時間の17日午後11時時点では、ロンドン市場の北海産の原油の先物価格が1バレル=65ドル台半ば、ニューヨーク原油市場のWTIの先物価格が1バレル=60ドル付近と、依然としていずれも先週末より9%前後、高い水準で取り引きされています。

 サウジアラビアは日本時間の18日未明、エネルギー相が攻撃後、初めてとなる会見を開く予定で、被害状況などの説明の内容によっては再び原油価格が大きく動くことも予想されます。

◇米エネルギー省長官「必要なら石油放出」
 アメリカのペリー・エネルギー省長官は、17日、訪問先のウィーンで記者団に対し、「原油市場の混乱を穴埋めするため、必要であれば、戦略備蓄の石油を放出するようトランプ大統領から指示を受けている」と述べました。

 ただ、ペリー長官は、「原油市場への供給量はまだ十分なようだ」とも述べ、今後の原油市場を注視しながら、アメリカ政府の戦略備蓄の石油放出を検討していることを明らかにしました。

◎経産省 石油対策本部を設置 石油生産一時停止を受け
 日本の原油輸入のおよそ4割を占めるサウジアラビアで石油関連施設が攻撃され石油の生産が一部停止したことを受けて、経済産業省は石油対策本部を設置し、きょう初会合を開きました。

 対策本部の初会合では菅原経済産業大臣が、日本の石油供給に及ぼす影響や石油市場の動向を的確に把握し、必要があればIEA(国際エネルギー機関)や関係国と連携して石油備蓄を協調して放出することを検討するよう指示しました。
| 政策 | 06:36 | comments(0) | trackbacks(0) |









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