<< October 2019 | 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 >>
<< 流行のダイエット、死亡率の上昇も | main | 原油価格上昇「調達先の多様化を」経済同友会代表幹事 >>
教育の公的支出割合 日本は最下位 OECD加盟国で
 教員の給与など、日本の教育費が(GDP)国内総生産に占める割合は、OECD(経済協力開発機構)の加盟国のなかで最も低い水準にあることがわかりました。

 この調査はOECDが実施し、2016年の調査結果がこのほど公表されました。

 それによりますと、小学校から大学に至る教員の給与や教科書代など、国や自治体が負担する教育費がGDPに占める割合は2.9%で、35か国の平均の4%を下回り、最も低くなっていました。

 最も高かったのはノルウェーで6.3%、次いでフィンランドが5.4%、ベルギーが5.3%などとなっています。

 一方、教育費のうち家庭が負担する割合は加盟国のなかでも高い22%で、特に大学などの高等教育は53%と大きな負担となっています。

 国は大学の授業料減免などの制度を来年4月から始めますが、対象となる世帯年収が厳格ですべての大学が対象とならないことなどから、専門家からは支援が限られ不十分だという指摘があります。

 OECDのアンドレアス・シュライヒャー 教育・スキル局長は、「日本は従来から教育への支出が低いのに、成果もあげており効率的な投資だとはいえる。しかし私費に教育が依存すると経済的に苦しい人が質の高い教育を受けられないおそれがあり、持続可能性に懸念が残る」と指摘しています。
| 福祉・医療と教育 | 06:47 | comments(0) | trackbacks(0) |









http://blog.sato501.com/trackback/1090957