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認知症対策の財産管理サービス導入相次ぐ

 高齢化が進み、今後、認知症になる人が増えていくと予想される中、課題になるのが預金など財産の管理です。

 金融機関では認知症の本人に代わって家族などが財産管理をしやすくする新たなサービスを相次いで導入しています。

 65歳以上の高齢者の7人に1人が認知症になると推計されていますが、成年後見人や任意後見人などを決めていないため、預金など財産を適切に管理できない事例が増えています。

 このため、認知症になった人に代わって家族などが預金を引き出し医療費や生活費の支払いをできるようにするサービスを金融機関が相次いで導入しています。

 みずほ信託銀行は、認知症になるまでは本人が自由に資金を使え、認知症の診断が出たあとはあらかじめ指定しておいた家族や親族が介護や治療に必要な資金を引き出すことができるサービスを今月、始めました。

 高額な支出は信託銀行が内容を確認する一方、認知症になった預金者本人の生活費としてひと月当たり50万円まで引き出すことができます。

 三井住友信託銀行も、ことし6月からあらかじめ契約しておけば家族などが生活費としてひと月20万円まで引き出せるサービスを始めています。

 民間のシンクタンクの予測では、2030年には認知症の人が保有する金融資産は215兆円に達するとみられ、財産管理のニーズはますます高まっていく見込みです。
| 福祉・医療と教育 | 19:07 | comments(0) | trackbacks(0) |









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