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重度の障害がある人の就労支援 公費負担の対象拡大など検討へ
 重度の障害がある人が働く際には、公費による介護サービスが受けられないことから、厚生労働省は障害者の就労を支援するため、公費負担の対象を拡大するかどうか検討を本格化させることにしています。

 重度の障害がある人は障害者総合支援法に基づいて、入浴や食事などの介護サービスを最大1割の自己負担で受けることができ、それ以外の費用は公費でまかなわれます。

 しかし、利用者が働く場合、個人の経済活動に公的な補助を行うことはなじまないとして、通勤や就労に対する介助は公費負担の対象外となります。

 先の参議院選挙で当選した、れいわ新選組の2人の議員も、議員活動は経済活動にあたるとして対象外となり、当面は介助費用を参議院が負担することになりました。

 このため2人の議員や障害者の支援団体は、国会議員にかぎらず、働く意欲のある障害者が社会参加しやすいように、通勤と就労の介助も公費負担の対象に加えるよう制度の見直しを求めています。

 これを受けて、厚生労働省は障害者の就労を支援するため、省内の作業チームで公費負担の対象を拡大するかどうか検討を本格化させることにしています。

 作業チームでは、個人の経済活動を公費で支援することのぜひや、雇用する事業者側の受け入れ態勢、それに財源などの課題をめぐって議論が行われる見通しです。
| 福祉・医療と教育 | 06:55 | comments(0) | trackbacks(0) |









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