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「株安 円高」金融市場大荒れ 米中貿易摩擦のさらなる激化懸念
 週明けの5日の東京株式市場は米中貿易摩擦がさらに激しくなることへの懸念が強まったことで、ほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は一時500円を超える大幅な値下がりとなりました。

 一方、円相場はおよそ7か月ぶりに1ドル=105円台まで値上がりし、金融市場は大荒れの一日となりました。

 週明けの東京株式市場は取り引き開始直後から売り注文が広がって、ほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は一時570円余り値下がりしました。

 その後、買い戻しの動きが出て5日の終値は先週末より366円87銭安い2万720円29銭でした。

 株価が大きく値下がりしたのは、アメリカのトランプ大統領が先週、中国からの輸入品に対して追加の関税措置をとると表明し、これに中国側も対抗する構えを示したことで米中の貿易摩擦がさらに激しくなるという懸念が強まったからです。

 このため、外国為替市場ではドルを売って円を買う動きが加速し、およそ7か月ぶりに1ドル=105円台まで円高ドル安が進みました。

 また、債券市場でも、リスクを避けようと比較的安全な資産とされる日本の国債を買う動きが出て、長期金利がおよそ3年ぶりにマイナス0.2%まで低下しました。

 市場関係者は、「投資家の間で米中の貿易摩擦への懸念が収まる気配はなく、金融市場は当面不安定な値動きが続くのではないか」と話しています。

◇三菱重工社長「経済混乱で少し円に資金流れる」
 三菱重工業の小口正範副社長は会見で、「円高が急激に動いている状況で予断を許さないが、今は経済が混乱する中で少し円に資金が流れている状況だと思う」と述べました。

 そのうえで、円高の背景となっている米中の貿易摩擦の影響について、「中国で車の生産台数が落ち込んだことで当社の自動車向けのターボ事業も減速感があるが、直接的な影響は少ない。ただ、中国経済と関係が深い東南アジアやオーストラリアの経済状態が悪くなると、間接的に影響が出てくるおそれがある」と述べました。

 一方、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について小口副社長は、「両国政府間の問題だと考えているので一企業がコメントする立場にない。徴用の問題について、当社の資産を差し押さえる、もしくは転売するという動きは承知しているが、これに伴う経営成績に与える影響額は極めて軽微だ」と述べました。
| 政策 | 19:07 | comments(0) | trackbacks(0) |









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