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経済成長率の最新試算で下方修正 政府の経済財政諮問会議
 今年度の経済成長率の最新の見通しについて、政府は経済財政諮問会議で、中国経済の減速などを背景に実質で0.9%程度と、半年前から0.4ポイント下方修正した試算を示しました。

 これを受け、民間議員からは10月の消費税率の引き上げを念頭に、来年度予算案に十分な規模の景気対策を盛り込むよう求める意見が出されました。

 来年度予算案の編成を前に政府の経済財政諮問会議が総理大臣官邸で開かれ、内閣府は今後の経済成長率の最新の試算を示しました。

 それによりますと、今年度は、物価の変動を除いた実質で0.9%程度と、中国経済の減速などを背景に前回半年前の試算から0.4ポイント下方修正しています。

 また、来年度は、実質で1.2%程度と今年度より高い成長を見込む一方、米中の貿易摩擦や中国経済の先行きに一層注意する必要性を指摘しています。

 これを受け、民間議員は、経済の回復基調に影響を及ぼさないよう民間の需要を喚起する必要があるなどとして、消費税率の10%への引き上げに伴う景気対策として政府が来年度までの2年間講じる「臨時・特別の措置」について、今年度、総額2兆円を超える措置を行った経緯を踏まえ、来年度予算案でも十分な規模の対策を盛り込むよう求めました。

 これに対し、安倍総理大臣は、「来年度予算案は令和に入って最初の予算編成となる。民間議員の提案を踏まえ、需要の拡大、成長力の強化を図り、民需を中心とした持続的成長を確かなものとする予算としていただきたい」、と関係閣僚に指示しました。

 政府は、各省庁が予算要求を行う際のルールとなる「概算要求基準」を近く閣議で了解し、来年度予算案の編成作業を本格化させることにしています。
| 政策 | 04:15 | comments(0) | trackbacks(0) |









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