ＷＨＯ（世界保健機関）は、近年普及している火を使わない「加熱式たばこ」について、有害物質が少ないことが強調されているものの、必ずしも健康上のリスクを軽減させることにはつながらないと指摘し、従来のたばこと同じように規制をするよう呼びかけました。

　ＷＨＯは２６日、喫煙に関する世界各国の規制状況についての報告書を公表しました。

　この中で、公共の場での喫煙の禁止、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙対策、たばこ税の導入など、何らかの喫煙規制対策を導入する国は２年間で１５か国増えて１３６か国になり、規制への意識が高まっていると評価しました。

　「加熱式たばこ」については、従来のたばこに比べ有害性が少ないことが強調されているが、従来のたばこと同じ有害物質が含まれることには変わりなく、必ずしも健康上のリスクを軽減させることにはつながらないほか、受動喫煙の有害性も否定できないと指摘しました。

　そのうえで、国ごとに「加熱式たばこ」への規制状況が異なるとして、従来のたばこと同じように規制するよう呼びかけました。

　スイスのジュネーブで会見したＷＨＯの専門家は、「たばこ業界は加熱式たばこは禁煙促進効果があるとも主張しているが科学的証拠は示されていない。若者が『これなら安全だ』とたばこに手をするきっかけにもなっている」と述べ、広告の在り方にも警鐘を鳴らしました。

◎電子たばこは「間違いなく有害」 WHOが規制訴え
　（2019/07/27 11:38 AFPBB News）

　世界保健機関（ＷＨＯ）は２６日、電子たばこは「間違いなく有害」であり、規制すべきだと表明した。

　ＷＨＯは世界的な喫煙のまん延に関する最新の報告で、「ＥＮＤＳ（電子ニコチン送達システム）に関連するリスクの具体的な度合いについて、まだ確実な推計はなされていないが、間違いなく有害であり、規制の対象とすべきだ」と言明した。

　さらに報告は、電子たばこには従来型たばこの禁煙補助効果があるとの主張の「証拠は不十分」だと指摘。「電子たばこが入手できる大半の国において、電子たばこ使用者の大部分が従来型たばこを並行して使い続ける。健康上のリスクや効果に対する有益な影響はほとんどない」とした。

　たばこ大手は近年、新たな顧客を開拓するため電子たばこや加熱式たばこ製品を積極的に売り込んできた。各社はこうした新製品について、従来型たばこよりも格段に危険性が低く、一部の喫煙者については「より安全な」代替品への完全な切り替えを促せると主張している。

　しかしＷＨＯは、たばこ業界が広める電子たばこに関する誤った情報は「現在の、現実の脅威」だと警告した。

　電子たばこの使用に対する規制は世界的に広がっており、米サンフランシスコが先月、販売・製造を禁止したほか、世界の喫煙者の３分の１近くが住む中国も規制を計画している。