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ハンセン病家族訴訟 控訴せず 首相表明 賠償命じた判決に
 ハンセン病の患者に対する隔離政策をめぐる集団訴訟で、先に熊本地方裁判所が家族が受けた損害についても、国の責任を認める初めての判決を言い渡したことを受けて、安倍総理大臣は「筆舌に尽くしがたい経験をされたご家族の皆様のご苦労をこれ以上長引かせるわけにはいかない」として、控訴しないことを表明しました。

 ハンセン病の患者に対する誤った隔離政策で家族も差別され被害を受けたとして、元患者の家族500人余りが国を訴えた集団訴訟で、熊本地方裁判所は先月28日、元患者だけでなく、家族が受けた損害についても国の責任を認める初めての判断を示し、国に3億7000万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。

 これを受けて、今週12日の控訴期限を前に、安倍総理大臣は9日朝、閣議に先立って、総理大臣官邸で根本厚生労働大臣、山下法務大臣らと対応を協議しました。

 このあと、安倍総理大臣は記者団に、「今回の判決の内容については一部には受け入れがたい点があることも事実だ。しかし、筆舌に尽くしがたい経験をされたご家族の皆様のご苦労を、これ以上長引かせるわけにはいかない」と述べました。

 そのうえで、「その思いのもと、異例のことだが控訴をしないこととし、この方針に沿って検討を進めるよう関係大臣に指示した」と述べ、控訴しないことを表明しました。

 ハンセン病をめぐっては、元患者が起こした裁判で、平成13年に熊本地方裁判所が、国の賠償責任を認めたうえで国会の責任も指摘した判決を言い渡し、当時の小泉内閣が「極めて異例の判断ではあるものの、早期に解決を図る必要がある」などとして控訴を断念しています。

◇弁護団「控訴断念を歓迎」
 ハンセン病家族訴訟弁護団の鈴木敦士弁護士は、「控訴断念の判断は国が責任を認める第一歩で、弁護団、原告団として歓迎する。今後は家族への補償のほか、差別・偏見をなくすための施策について当事者と国が協議する場を設けてほしい」と話しています。

◇原告「国の控訴断念は当然」
 幼いころ、父親が療養所に強制収容された鹿児島県の奄美大島に住む赤塚興一さん(81)は、「国の控訴断念は当然だと思います。家族として差別や偏見を受けたことを話すのはつらかったですが、この裁判が最後の機会だと思って訴え続けてきました。今後、教育の現場でハンセン病問題への理解をどう深めていくかが重要になると思います」と話していました。

 幼いころ、父親が療養所に強制収容された岡山市の原告、原田信子さん(75)は、「国の控訴断念の知らせは、今まで生きてきた中でいちばんうれしかったです。少しでも偏見・差別がなくなり、みんなが顔を出して自分の家族のことを話せるような世の中になってほしいと思います」と話していました。

◇菊池恵楓園の入所者自治会長「さらに広い範囲での救済求めたい」
 熊本県合志市にある国立ハンセン病療養所、菊池恵楓園の入所者自治会の志村康会長(86)は、「判決では厚生労働省だけでなく、文部科学省や法務省についても責任を認めていたので、控訴断念は難しいと感じていましたが、これだけ早く決まったことに驚き、感謝しています。裁判に参加できていない家族もいるので、国にはさらに広い範囲での救済を求めたいです」と話していました。

◇山下法相「決断の重さ共有」
 山下法務大臣は閣議のあとの記者会見で、「安倍総理大臣の、元患者、ご家族の皆様に寄り添いたいという思いによる決断の重さを、閣僚の1人として共有している。今後は、指示に従って至急準備を進めたい」と述べました。

 また、安倍総理大臣が「判決内容には、一部受け入れがたい点もある」と述べたことについて、山下大臣は「本日の段階では、どのような点についてかという答えは差し控えたい。いずれ、しかるべき時期にしかるべき形でお話しすることになる」と述べました。

◇柴山文科相「適切に対応する」
 柴山文部科学大臣は記者会見で、「文部科学省としては、人権教育について、ハンセン病にも配慮した形で進めてきたという思いがあり、そのことは1審で主張してきた。今後は、安倍総理大臣の指示を踏まえて、法務省や厚生労働省と協議したうえで、適切に対応していきたい」と述べました。

◇菅官房長官「時効判断 極めて特異ながらも決断」
 菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「今回の判決は消滅時効の起算点の判断が極めて特異なものであることなど、法律上、重大な問題があると思っている。しかしながら、筆舌に尽くしがたい経験をされたご家族の皆様のご苦労をこれ以上、長引かせるわけにはいかないという思いのもとに、今回、異例のことではあるが、控訴をしないということにした」と述べました。

 また、記者団が、元患者の家族が起こしているほかの訴訟や訴訟を起こしていない家族への対応について質問したのに対し、菅官房長官は、「控訴しないという今回の方針に沿って、法務大臣と厚生労働大臣に検討するよう命じたばかりだ。いずれにしろ、安倍総理大臣自身は、ご家族の皆さんのご苦労をこれ以上、長引かせるわけにはいかないという点から判断したということだ」と述べました。

◇自民 萩生田幹事長代行「政府判断尊重し全面的に支持」
 自民党の萩生田幹事長代行は記者団に対し、「政府の判断を尊重し与党として全面的に支持したい。どこまでの範囲で補償するかという技術的な問題は残るが、二度と間違いを起こさないためにも、政府として大いに反省し、できることはすべてすべきだ」と述べました。

 また、記者団が参議院選挙の期間中だということが政府の判断に影響を与えた可能性があるかどうか質問したのに対し、「選挙に合わせて裁判の結果が出たわけではなく、直接の影響はない」と述べました。

◇自民 森山国対委員長「1日も早く解決を」
 ハンセン病問題の解決に取り組む国会議員懇談会の会長を務める、自民党の森山国会対策委員長は、国会内で開かれた原告団の集会であいさつし、「ハンセン病の問題は、1日も早く解決させることが大事だ。今月12日に、政府の対応が正式に決定するので、その後、懇談会を開いて皆さんの意見を聞き、われわれが、どう活動していくのかを確認しながら運動を進めたい」と述べました。

◇公明 山口代表「政治決断を高く評価」
 公明党の山口代表は記者団に対し、「控訴断念はあるべき道筋だったと思う。控訴することによって、最終的な救済が長引くより、いち早く苦しみをなくすという政治的な決断を優先したということで、高く評価したい」と述べました。

 また、「参議院選挙とは関係がないと思う。当事者の苦悩を救済するという政治決断は早いにこしたことはない。選挙と故意に結び付けるべきではない」と述べました。

◇立民 枝野代表「政府は被害者との協議を」
 立憲民主党の枝野代表は岡山県倉敷市で記者団に対し、「『控訴せず、被害者に寄り添った対応をすべきだ』と申し上げてきたので、歓迎したい。判決を単に受け入れるということでは、本当の意味での救済にはならない。政治の決断として、しっかりとした救済をしていくことが必要で、政府には被害者との協議なども進めてもらわなければならない」と述べました。

◇国民 玉木代表「決断を評価したい」
 国民民主党の玉木代表は横浜市で記者団に対し、「控訴断念の決断を心から歓迎し、評価したい。国の誤った隔離政策によって、筆舌に尽くしがたい苦悩と偏見、差別を受けてこられた元患者と家族の皆さんの無念の思いが少しでも報われることを祈りたい。安倍総理大臣は、元患者や原告団などの関係者と直接会って謝罪を表明すべきだ。厚生労働省を中心に協議の場を設け、真摯に応えていくことが必要だ」と述べました。

◇共産 小池書記局長「十分な補償と謝罪を」
 共産党の小池書記局長は松江市内で記者団に対し、「今回の控訴断念は当然だと考えている。同時に、ハンセン病の元患者の家族に対して、政府は十分な補償と謝罪、必要な措置を取るべきだ。元患者がいちばん求めている医療・介護態勢の充実など、全面的な国としての責任を果たすべきだ」と述べました。

◇維新 松井代表「早く補償をするべき」
 日本維新の会の松井代表は大阪市役所で記者団に対し、「控訴断念はいい判断だ。患者と家族は非常に高齢だし、ハンセン病によって差別を受けたのは事実だ。理不尽な扱いを受けた家族の皆さんに早く補償するべきだ。国民の圧倒的多数の思いも、患者と家族に寄り添うということだと思う」と述べました。

◇社民 又市党首「まさに選挙目当て」
 社民党の又市党首は記者会見で、「まさに選挙目当てとしか言いようがないのではないか。もっと早くからやれたはずだ。国に対して、真摯に謝罪し、二度とこうした人権侵害が生じないよう約束すると同時に、家族の受けた被害の救済、尊厳と家族関係の回復につながるあらゆる施策を講じ、誠実に対応するよう求めたい」と述べました。

◇ハンセン病をめぐる経緯
 ハンセン病はかつては「らい病」と呼ばれ、国は感染の拡大を防ぐ目的で昭和28年に「らい予防法」を定め、患者の隔離政策を進めました。

 その後、感染力が極めて弱いことが分かり、治療法が確立されましたが、国は患者を強制的に療養所に隔離する政策を続けました。

 この隔離政策は平成8年に法律が廃止されるまで行われました。

 ハンセン病の元患者たちは、「国の誤った隔離政策で人権を侵害された」として、各地で国に賠償を求めた裁判を起こしました。

 平成13年5月に熊本地方裁判所が、「国は必要がなくなったあとも患者の強制的な隔離を続け、差別や偏見を助長した」などとして国に賠償を命じる判決を言い渡しました。

 国と国会はその年に隔離政策の誤りを認めて謝罪し、元患者や遺族が形式的に裁判を起こしたり申請をしたりすれば、補償金などを支払う救済策を設けました。

 一方で、元患者本人だけでなくその家族も隔離政策で差別を受けたという訴えについては、国は補償金の対象に含めていません。

 平成28年、元患者の家族561人が、国が進めてきた誤った隔離政策によって差別される立場に置かれ、家族関係が壊れるなど深刻な被害を受けたとして、熊本地方裁判所に賠償を求める訴えを起こしました。

 熊本地方裁判所は先月28日、「結婚や就職の機会が失われるなど家族が受けてきた不利益は重大だ」などとして、国に対して総額3億7000万円余りを支払うよう命じました。

 家族が受けた損害についても国の責任を認めたのは初めてで、国が控訴するかどうかが注目されていました。

◇原告以外の家族についての救済策 焦点に
 国の隔離政策によって多くのハンセン病の患者が療養所での生活を強いられ、最も多かった昭和33年には国立の療養所だけで1万882人に上りました。

 今回の判決で賠償が認められた原告は500人余りでしたが、それ以外にも元患者の家族は大勢います。今後、国が原告以外の家族について救済策を設けるかどうかが焦点となります。

 救済策を作る場合は、どこまでの家族を対象にするのか、何を差別や偏見の被害と認めるのか、そして補償金を支払う場合、その金額をどうするのかなど、議論すべき点がいくつもあります。

 平成13年に熊本地方裁判所が元患者本人への賠償を命じ、国が控訴しなかった時には、国と国会がその年に隔離政策の誤りを認めて謝罪し、元患者や遺族が形式的に裁判を起こしたり、申請したりすれば補償金などを支払う救済策を設けました。

 原告の弁護団は、家族への補償や差別・偏見をなくすための施策について、当事者と国が協議する場を設けるよう求めています。

 元患者やその家族は高齢化が進んでいて、国は早急に救済策を検討していく必要があります。

◇「政府が控訴せず」で新聞が号外 熊本
 ハンセン病患者への隔離政策をめぐる集団訴訟で、家族が受けた損害についても国の責任を認めた判決に対し、政府が控訴しないことを受けて、熊本市中心部のアーケード街では新聞の号外が配られました。

通 りがかった人たちは足を止めて、驚いた様子で紙面に見入っていました。

 号外を見た女性は、「患者だけでなく、家族も自由を奪われて、つらかったと思います」と話していました。

 熊本市の70代の女性は、「正しい知識を伝えなかった国に責任があると思うので、今回の判断はよかったと思います」と話していました。
| 福祉・医療と教育 | 23:52 | comments(0) | trackbacks(0) |









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