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日本語教育必要な子どものための「支援員」増員へ 文科省
 日本語教育が必要な児童や生徒をサポートするため、文部科学省は、子どもたちが理解しやすい言語で授業の内容などを説明できる「支援員」を増やしていく方針です。

 海外で育つなどして、日本語教育が必要な公立高校の生徒は、文部科学省によりますと、平成29年度にはおよそ4000人いて、このうち9.6%が中退しているということです。

 これは公立高校の生徒全体の中退率のおよそ7倍に当たり、文部科学省では授業が十分に理解できずに中退する生徒も少なくないと見ています。

 こうした日本語教育が必要な高校生をサポートするため、文部科学省は、生徒が理解しやすい言語で授業の内容などを説明できる「支援員」を増やしていく方針です。

 一方、日本で働く外国人の受け入れ拡大に伴い、こうした小・中学生が増えることも予想されるとして、「支援員」を増やしたり、多言語の翻訳システムを導入したりする方針で、文部科学省は、こうした取り組みに必要な費用を来月の概算要求に盛り込むことにしています。
| 福祉・医療と教育 | 04:56 | comments(0) | trackbacks(0) |









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