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日本の半導体原材料の輸出規制 韓国で報復請願が2万6000人超
 日本政府が半導体の原材料などの輸出規制を強化したことを受け、韓国大統領府のウェブサイトには日本に対して報復措置を講じるよう求める請願が次々と寄せられ、2万6000人を超えています。

 WTO(世界貿易機関)への提訴など外交上の対応策を講じていく方針の大統領府は韓国企業の意見も聞きながら具体的な検討を進めています。

 日本政府が、半導体の製造などで使われるフッ化ポリイミド、レジスト、高純度のフッ化水素の3品目について、韓国への輸出規制を4日から強化したことを受け、韓国大統領府のウェブサイトには日本に対して報復措置を講じるよう求める請願やこれに賛同する投稿が次々と寄せられていて、これまでに2万6000人を超えています。

 大統領府の関係者は5日記者団に対し、「外務省や産業通商資源省など関係省庁に加え、韓国企業の意見も幅広く聞きながら、具体的な議論を行っている」と述べました。

 ただ、日本との交渉のために特使を派遣する可能性を問われると、「まだ、それを論じる段階ではない」としたほか、ムン・ジェイン(文在寅)大統領からどのような指示が出ているのかについても言及を避けました。

 韓国大統領府は4日WTOへの提訴や主要国に対する説明など、外交上の対応策を講じていく方針を示していて、韓国政府が近く発表する見通しの対策の中身に関心が集まっています。

◇ネット上には日本製品の不買運動も
 日本政府が韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を強化したことを受けて、韓国ではインターネット上で日本製品を買わないよう呼びかける動きが出ています。

 SNSでは、「BOYCOTT JAPAN 行きません 買いません」などと書かれたマークが広がりを見せています。

 また、「日本不買運動」というハッシュタグも登場し、不買を求める日本製品のリストの表示や「日本製品の消費を一つずつ減らそう」という呼びかけ、「ことしの夏に計画していた日本旅行の飛行機のチケットをキャンセルした」といったコメントが次々と投稿されています。

◇日本大使館の周辺では抗議集会
 日本政府が韓国に対する半導体の原材料などの輸出の規制を強化したことを受けて、ソウルにある日本大使館の周辺では5日、日本政府の措置に抗議する集会が相次いで開かれました。

 このうち、韓国の小売業者などでつくる団体のおよそ20人は抗議の声をあげたうえで、「日本製品の不買運動とともに店で販売することを中止する運動も始める」という声明文を読み上げました。

 そして、日本企業のロゴマークが描かれた箱を踏みつぶすパフォーマンスを行いました。

 一方、日本大使館の入ったビルの入り口の前では太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判に関係する集会も開かれ、原告を支援する30人ほどが「被告の日本企業は、賠償を命じた判決を履行しろ」とか、「安倍政権はぬすっとたけだけしい」などとシュプレヒコールをあげていました。
| 政策 | 00:03 | comments(0) | trackbacks(0) |









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